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公教育におけるテクノロジー教育を変革するバックオフィスをつくる【人事労務担当】メンバーを募集しています!未経験分野があってもOK!急拡大する組織を支えるため、あなたの参画をお待ちしています。

1)団体のビジョン
「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」

2)団体の事業内容
コンピュータはここ100年で最大の発明と言われています。私たちはそのコンピュータやテクノロジー教育の発展のために活動しているNPO法人で、元起業家の経営陣・元教員・エンジニア・若手社員・大学生メンター等、多様な人材が働いています。
2017年より、全国の公教育でプログラミング教育が必修化するよう、先生への研修や無償教材の提供・政策提言を行ってきました。2020年度から順次、小中高でプログラミング教育の必修化・バージョンアップが実現しました。
現在は、2030年代のテクノロジー教育をつくるべく事業を拡大しているところです。具体的には、①学校教育(実証研究、研修、教材開発、政策提言)、②社会教育(子どもの居場所運営)に取り組み、全ての子どもたちが機会を享受できるように活動しています。

3)募集する職種の内容
1人目の人事労務担当メンバーとして、これまでのご経験領域を中心に、関連業務を幅広くお任せします。入社時点で未経験の業務があってもかまいません。

●人事関連業務・・・入社・退職手続き、人事制度設計・運用、研修・教育の企画 など
●労務関連業務・・・契約書などの作成・管理、勤怠管理・給与計算、労務相談対応、社労士事務所連携 など
●採用関連業務・・・求人掲載、応募者とのやりとり、面接セッティング、採用書類作成 など
●総務関連業務・・・理事会及び各種委員会の運営、規程管理、情報開示、ガバナンス整備 など
*未経験の領域はチームや外部パートナーと共同して進めますので、安心して業務を開始していただけます。

4)募集の経緯(なぜ募集するのか)
みんなのコードは、小学校教員向け研修・教材開発を主として事業を展開してきました。その後ビジョンを実現するために、小学校・中学校・高校に領域が広がり、加えて、子どもの居場所事業が立ち上がりました。特に子どもの居場所事業においては、どんな事情におかれた子どもも無料でテクノロジー機器で創作活動ができる施設を運営しています。毎年1拠点のペースで開設しており、2020年に16名だった従業員数が、2023年には48名に増加しています。
現在、コーポレート担当役員1名、経理メンバー1名でバックオフィスを支えていますが、第2創業期を支えるバックオフィスをつくるため、新たに人事労務担当メンバーを募集することになりました。

募集要項

この仕事のやりがい

1)未来志向な組織
私たちのミッションを実現するためにじっくり頭を使って考えることができます。また、知識不足を補うために、みんな、積極的に情報を取りに行ったり勉強したりしています。

2)仕事を通じて成長
もちろん、プロジェクトによっては周りの人を巻き込みながら進んでいきますが、各タスクは、1人で責任を持って進めていくことが多いです。日々そういった仕事を繰り返すうちに、これまで未経験だったことが当たり前のようにできるようになり、意思決定できていることもしばしば。

3)教育を良くしたい という共通の志を持った面白い仲間たち
頼れる仲間の一部を紹介します!
●福田さん(みんなのコード最高齢)…元公立小学校の校長で、既存の枠にとらわれない教育方針を打ち立ててきた、界隈では有名な方。普段は冗談を言って笑わせてくれますが、困ったことがあると、「一週に一度のお願いなら仕方ないなぁ」と聞いてくれる優しい存在です。
●杉之原さん…みんなのコードCOOの傍ら、経営層のジェンダーギャップ解消に取り組む活動にも挑戦しています。相談すると、的確な考え方を返してくれるため、一度話すだけでスッキリすることが出来ます。大胆な方針を打ち出してくれるため、社員からは将軍と呼ばれています(笑)
●すえぴー…普段は私たちが運営するコンピュータクラブハウス加賀(石川県)にいます。会うことは少ないけれども、毎週のミーティングで顔を合わせるため、離れている感じはしません(笑)。「ライバルは代表」という成長意欲の高さで、仕事と並行して大学院に通い、社会教育について学びを継続しています。

※私たちの普段の様子は、公式Twitter(https://twitter.com/codeforeveryone)でもお伝えしてますので、ぜひご覧ください。

私たちのビジョンとミッション

どんどん変化する現在の世の中では、身近でさまざまな課題が頻繁に生まれています。子どもたちを例にとると、たとえば、クラス内のお掃除当番表は、回し忘れてしまったり、順番がずれてしまったり…。これを解決するために、当番表をプログラムで動くbot(ボット)に作り替えた子どもがいます。みんながデジタルの素養を身につければ、こんなふうに、課題を「自分事」ととらえて解決したり、自己を表現する場を自ら作ったりしやすくなります。
プログラミング自体はツールでしかありませんが、子どもたちが身の回りの課題を発見し、解決する手段を身につけることは、未来をよくすることに大いに役に立つ。日本の公教育では、プログラミング教育が始まったばかりです。一部の子どもたちが教育を教授するのではなく、すべての子どもがプログラミングを楽しめる環境づくりを目指しています。

代表者メッセージ

代表理事／利根川 裕太

みんなのコードは、「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利活動法人です。
ITにより社会のあり方が大きく変わる中で、社会において生きる基礎となる力を身に着ける義務教育の在り方も変わる必要があります。日本においても2020年から小学校段階からのプログラミング必修化が決まり、従来の"専門職教育としてのプログラミング教育"ではなく、"あらゆる領域で活用されるテクノロジーを理解する教養としてのプログラミング教育"が必要とされています。しかし、全ての子ども達にプログラミングの機会を提供する為には、全国2万校40万人のプログラミング未経験の先生がプログラミング教育を実施する必要があります。私たちは、行政・企業の皆様と協力しながら、学校教育の最前線にいる学校の先生たちがプログラミング教育を実施できるように日々活動しています。
新学習指導要領の実施はみんなのコードの役割の終わりではなく、次の更に大きなチャレンジの始まりだと考えています。現状のプログラミング教育の成果を精査した上で、学校教育で「テクノロジーで身近な人の課題を解決できる生徒」を育むためにはどのようなカリキュラム及び教材が必要かの研究や実証を各地で開始しています。この研究の成果を、2025年から始まる次期学習指導要領改訂へ向けた議論に間に合わせることが今後数年の最大のチャレンジになります。
子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる“第三の居場所”づくりも、私たちがチャレンジする取り組みの一つ。私たちと一緒に、未来の教育をつくる仕事をしませんか?

[プロフィール]
現在は、特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事、二児の父 (8歳, 5歳)
1985年 千葉県生まれ
2009年 ラクスル株式会社立ち上げから参画し、プログラミングを学び始める
2014年 Hour of Code のワークショップ開催
2015年 一般社団法人みんなのコード設立 (2017年より特定非営利活動法人化)
2016年 文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」委員
2018年 内閣官房「教育再生実行会議技術革新ワーキンググループ」委員

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