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募集中2017.8.10 809view 


東京都

【広報のお仕事です!】コミュニケーション・ディレクター募集

NPO法人日本ファンドレイジング協会

営業で培ったスキルを土台に 広報・プロジェクト運営に挑戦しませんか?

◆募集の背景
日本ファンドレイジング協会は、事業拡大に伴い、民から民への新しい資金循環をデザインし、実現していく覚悟と意欲のある仲間を募集します。

◆仕事内容
広報(コミュニケーション・ディレクター)兼プロジェクト運営担当
①広報分野
・対外…報道機関に対するプレスリリースや自社HP・SNS等を使った広報
・社内…会員(登録ファンドレイザー)にむけたイベント等の情報発信
・Webサイトや広報制作物のディレクション、パンフレット等対外広報資料のディレクションなどを担います。 広報経験のない方も、既存担当者より基本的な業務は学べます。
②プロジェクト運営
広報担当として、プロジェクトの運営、イベント企画や社外調整などプロジェクト管理を担います。
また、協会事業全般に関わる幅広い業務に携わっていただきます。

募集要項

テーマ 中間支援
職種 プログラムコーディネートマーケティング・広報
雇用形態 契約社員
組織形態 NPO・NGO
その他のキーワード 社員・職員数10-49名
期待する成果 1)関係者間の合意形成、事業モデルの構築、分野を超えたネットワークの構築など案件の全体統括。
2)日本における社会的投資を含む資金調達等に関するアウトプット
3)広報全般のブラシュアップ
対象人材像 ◇求めている人材
・コミュニケーション能力の高い方
・営業もしくは広報の勤務経験ある方歓迎。営業の基礎スキルを土台にステップアップが可能です。
◇採用審査の際に評価するポイント
・コミュニケーション能力
・企業やNPOでの事業計画・戦略作成およびプロジェクトマネジメント実績を評価します。
・認定・准認定ファンドレイザーの資格取得者を評価します。
・パソコンによる事務作業(インターネット、マイクロソフト「Word」「Excel」の基本操作)に習熟していること。
・柔軟に様々な業務に対応できること。
応募資格 社会人経験が3年以上ある方
※認定、准認定ファンドレイザー資格保有者優遇
活動場所 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F
最寄駅:JR新橋駅から10分
勤務時間 月曜~金曜 9:00~18:00(休憩1時間)
※フレックスタイム有
就業期間 ・契約期間:採用日〜2018年3月31日
(期間は、問題がなければ基本的に延長されます)
・勤務開始希望はご相談に応じます
(協会としては、なるべく早く就業していただきたい希望があります。)
給与 月給:25万円以上
※面談の上、経験や能力を考慮し決定します。

【年収例】
380万円/内訳:月給25万円×12ヵ月+賞与+手当、広報未経験からスタート
480万円/内訳:月給30万円×12ヵ月+賞与+手当、広報・プロジェクト運営の経験がある方
給与以外の報酬 ・日本の社会的インパクト評価、投資の最先端の知識・情報を得ることが出来ます。反面、この分野の「未来を創る仕事」と言っても過言ではないため、やりがいと共に責任も伴う仕事となります。
・日本の寄付文化の醸成や社会的投資市場形成という新しい領域にチャレンジすることができます。
・ファンドレイジングの体系について実践的に学ぶことができます。
・多種多様な才能を持った方が参画しており、業務を遂行する上で必要な知識や経験を身につけるだけでなく、幅広いネットワークを築くことができます。
休日・休暇 土曜、日曜、祝日は原則として休日。
ただし、業務の都合上勤務となる場合もある。夏休み、年末年始休暇あり。有給休暇制度あり。
職場の雰囲気 メリハリがあり、明るく、困ったことは相談しやすい環境です。
応募方法 ◇応募は以下の必要書類を郵送またはメールで送付ください。
・履歴書(写真貼付)
・職務経歴書(これまでの業務内容・スキル・資格)
・志望動機(1000字程度)
◇締切 : 適任者が見つかり次第。
◇書類到着後、書類選考を行い、合格者に対し随時、面接選考を実施します。
◇応募書類には、Eメールアドレス(携帯でないもの)、携帯電話番号(お持ちの場合)を明記してください。
◇応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
◇メールご送付の場合は、saiyo@jfra.jp(採用専用アドレス)までお送りください。

この仕事のやりがい

少子高齢化、教育、職業、地域の過疎化など
様々な社会課題によって財政赤字1000兆円を抱える
「課題先進国」である日本が「課題解決先進国」になるためには
民から民への新しい資金の流れを生み出し
イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。

なぜ、公的な資金による社会課題解決を待つのではなく、
民間によるアクションを起こそうとするのか。
それはボランティアや寄付を募ることで、
社会課題を知り、共感し、解決するために
自ら行動していくことを増やすことにつながるからです。

社会を変えるプロフェッショナルを生み出すために立ち上げた
「認定ファンドレイザー」資格をはじめ、
日本で唯一の寄付市場を明らかにする「寄付白書」の発行、
子どもの自己肯定感を高める寄付教育「寄付の教室」の実施など、
「善意の資金の循環」を促すため様々な取り組みを行ってきました。

この動きはこれからさらに加速させていきます。
私たちが目指すのは
現在1兆円である寄付・社会的投資市場を10兆円にすること。
道のりは険しいですが、確かな手応えがあります。

今回は、私たち団体の社会的認知を高めていく上で
重要なポジションとなる広報の募集。
広報未経験者も歓迎。あなた自身の視界を広げる挑戦をしてみませんか。

私たちのビジョンとミッション

日本ファンドレイジング協会は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、善意の資金(寄付から社会的投資まで含みます)10兆円時代の実現を目指して設立されました。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

代表者メッセージ

代表理事/鵜尾雅隆

私たちは、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」超えて繋ぎ、社会の課題を解決するために、民から民への資金の流れが10兆円生まれる時代を実現します。
2016年、年800億円の休眠預金の社会的事業に活用する「休眠預金法案」の成立、遺贈寄付の推進に向けて全国で相談窓口の提供を行う「全国レガシーギフト協会」や、社会的インパクト評価を推進するための情報発信のプラットフォームとして「社会的インパクトセンター」の発足、米国148の大学が導入している子どもたちが寄付先を決め、実際に寄付を行う「leaning by giving」プログラムの北米以外での初の実施などを実現することができました。
これは、行政、政治家、弁護士、税理士、金融機関、投資家、学校の先生などが共に取り組んでくださった結果です。
そして、これらの仕掛けを活かす力が、全国で活躍しているプロフェッショナルなファンドレイザーたちです。
これからは、成果志向の善意の資金循環を生み出す「主役」が全国各地で活躍するステージです。
未来の子どもたちが、誇りに思うような、日本らしく、アジア各国をはじめとする世界のモデルになるような社会を一緒に作っていきましょう。

[プロフィール]
G8 社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長、社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、(株)ファンドレックス代表取締役なども務める。JICA、外務省、米国NPOなどを経て2008年NPO向け戦略コンサルティング企業(株)ファンドレックス創業、2009年、寄付10兆円時代の実現をめざし、日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。認定ファンドレイザー資格の創設、アジア最大のファンドレイジングの祭典「ファンドレイジング日本」の開催や寄付白書・社会投資市場形成に向けたロードマップの発行、子供向けの寄付教育の全国展開など、寄付・社会的投資促進への取り組みなどを進める。
2004年米国ケース大学Mandel Center for Nonprofit Organizationsにて非営利組織管理修士取得。同年、インディアナ大学The Fundraising School修了。
著書に「ファンドレイジングが社会を変える」「NPO実践マネジメント入門(共著)」「Global Fundraising(共著)」「寄付白書(共著)」
「社会投資市場形成に向けたロードマップ(共著)」などがある。

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企業・団体概要

設立:2009年2月18日

代表者名:鵜尾雅隆

従業員数:15人

事業内容:
日本ファンドレイジング協会は、設立当初から掲げている『2020 年「善意の資金循環」10 兆円時代の実現へ』向けて様々なチャレンジと行っている。
遺贈寄付推進の全国ネットワークや社会貢献教育の全国化、社会的インパクトセンターの創設など、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」を超えて繋ぎ、資金循環を生み出す仕組み・事業の創出を行っている。

・社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度
・ファンドレイジングに関する最新事例、世界の潮流などが学べる「ファンドレイジング・日本」
・「寄付教育」の全国展開
・遺贈寄付を推進するため「全国レガシーギフト協会」設立し窓口を全国に設置。
・「社会的インパクト投資・評価」を促進するために、「社会的インパクトセンター」を創設、社会的インパクト投資・評価に関する調査研究等を行う。

WEB:http://jfra.jp/

住所:東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F

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