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学校と企業そして地域で「これからの教育」を創る

Bridge for Fukushimaは、20年後を担うリーダー人材の育成を目指し、2013年からPBL(Project Based Learning)に基づいた人材育成事業を行っています。その中で、社会に関心を持つ高校生が課題の原因を深堀りをするため周りと「コミュニケーション」し、解決策を見出すために「協働」し、その解決策を事業として作っていく「クリエーション」の過程に伴走していただくのがお仕事です。

地域や社会課題をフィールドに高校生たちが関心を研ぎ澄まし、自分で考え、行動することで、自己肯定感を高め、自分何者で何をすべきかを理解することを目的としています。

現在200名ほどの高校生チームが様々な活動を行っています。各高校生と信頼関係を創り、高校生の関心を見極め、プロジェクトマネージメント的な視点を持ち、高校生と共に学び合う人材を求めています。特徴的なのは、団体に直接アクセスしてくれる高校生向けの事業に加え、県立高校7校で通年の授業をコンサルタント会社と共に行っており、フォーマルな教育とインフォーマルな教育、その双方に関わっていただきます。

また2020年度からの教育改革において、学校と地域社会との連携が注目されており、中学校や高校との連携をより増やしていきたいと考えています。

更には高校を卒業し進学した大学生は、大学生チームとして活動を行うとともに、メンターや学生スタッフなどとしてかかわりを持ち続け、コミュニティーを形成しており、一部大学生たちとの事業もお願いする事があります。

最終的には教育のみならず、復興支援、地域活性化のために自ら考え行動を起こせる人材を募集します。

ポジション:(アシスタント)プログラム・オフィサー
業務内容:以下の通り
・高校生によるPBL事業の伴走
・高校生向けコミュニティースペースの運営
・各種高校生向けイベントの企画・運営
・高校生向け実践型インターン事業の企画・運営
・県立高校での授業運営
・他、団体の求める業務。
以上

※下記募集要項で雇用形態を「正社員」と記載しておりますが、「業務委託」など他の雇用形態にもご相談に応じます。

募集要項

この仕事のやりがい

2011年から復興を軸に活動を行ってきたBFFですが、2013年ごろから高校生・大学生の人材育成事業を開始ました。
高校生の人材育成事業を行っている時に一番やりがい思えるのは、高校生が変わる事ではなく、高校生と本気で関わる事で何よりも僕たち大人側の学びが多いことだと思います。一言で高校生といっても、家族・学校・関心ごとによって全く異なる個性を持っており、その一人一人と向き合うことで僕ら自身が大きな学びを得ています。
そんな中、高校生と向き合う上で僕らが大切いしている言葉は「伴走」です。高校生たちが自分のやりたいことを見つけたとき、ないしは目標を達成した後にやってくる、目の色が変わる瞬間、そして短期間の間で人が変わった瞬間を目のあたりにしてきました。その瞬間を見届けたときがこの仕事の最大の楽しみです。時には高校生・大学生の恋愛相談や人生相談に忙殺されることもありますが、高校生や大学生に本気で関わる事で変化する彼らの様子、その変化が積み重なることで福島のそして日本の未来が変わると実感しながら仕事を楽しめます!

私たちのビジョンとミッション

私たちは、東日本大震災からの「復興」を機に高校生・大学生のエンパワーメントする仕組みを創りをしています。これらの仕組みの中でBFFと関わった高校生・大学生の数はすでに300名を超え、その卒業生たちが関わり続けるネットワークを構築し、お互いが切磋琢磨し社会に変革を創るコミュニティーを作り出します。

代表者メッセージ

代表／伴場賢一

震災後7年が経ち復興や、地域創生の「仕組み作り」を一緒に創っていける方を募集しています。私たちの団体は、まだまだ若い団体ですが、NPOの役割として徹底的に現場に則し、プロジェクトを作る事。そして現場に則しているからこそ行政と共に政策を作っていける地域NPOを目指しています。私たちは今までの経験を共有するので、共に柔らかい頭で最終的には自分のプロジェクトを企画・立案・更に独立することも視野に入れて一緒に働いていただきたいです。

[プロフィール]
地元福島の銀行から医療系NGOに転職し、カンボジアやザンビアでマイクロファイナンスやパブリックヘルス事業を統括。国連食糧農業機関FAO)でコンサルタントとして勤務した後、JICA海外長期研修生として英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに修士留学、社会政策学を学ぶ。その後アフリカを中心に国際機関で、農村開発や中小企業育成などの事業に従事。2011年の震災後福島に戻り、一般社団法人Bridgefor Fukushimaを立ち上げ、高校生のリーダー人材育成や街づくり、産業育成のプログラムを行っている。