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募集中2018.8.13 767view 


東京都

日本社会をインパクト志向に変革する仲間を募集!

NPO法人日本ファンドレイジング協会

社会的インパクト評価・投資のリサーチ・事業開発やソーシャル・インパクト・ボンドなどの案件形成を行うプログラム・ディレクターを募集

社会的課題が増す日本において、それらの解決を税金や市場原理だけで解決することは既に限界に達しています。
そこで、それら社会的課題解決の担い手であるNPOやソーシャルビジネスが生み出す「社会的インパクト」を可視化し、「寄付」や「社会的インパクト投資」を促進することが、今求められています。
「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」の促進に向けた最先端のリサーチ・事業開発に携わっていただき、日本社会をインパクト志向に変革していくための政策提言や啓発活動を一緒に行なっていただきます。

(1)社会的インパクト評価および仕組みづくり
NPOやソーシャルビジネスの社会的インパクト評価の実施および評価推進のための仕組みづくり(評価ツールの開発、ガイドラインの作成等)の実施。

(2)ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の案件形成
・行政との折衝、案件形成
・社会課題の分析、事業者の調査・選定
・投資家との関係構築、ファンドレイズ
・事業モデル、社会的インパクト評価モデルの構築

(3)社会的インパクト評価および投資に関する調査研究業務
社会的インパクト評価やSIBだけにとどまらず、日本社会をインパクト志向に変革していくための新しい仕組みの研究・開発の実施。
(例:コレクティブ・インパクトの推進、ソーシャルIPOの研究、社会貢献型ICOの仕組みづくりなど)

募集要項

テーマ ファイナンス支援中間支援
職種 リサーチ・コンサルティング企画・商品開発・クリエイティブ
雇用形態 正社員
組織形態 NPO・NGO
その他のキーワード 社員・職員数10-49名
期待する成果 1)関係者間の合意形成、事業推進などのプロジェクトマネジメントによる事業目標の達成
2)日本における社会的インパクト評価・投資の促進に資するアウトプット
対象人材像 ・経営企画、事業開発いずれかの経験がある方
・クライアントの求める成果を実現するための内外の関係者の交渉、調整、マネジメント経験のある方
・認定ファンドレイザー・准認定ファンドレイザーの資格取得者を優遇
・チームメンバーとして、長く一緒に働いてくださる方を希望します。
応募資格 ・ 3年以上の職務経験
・ コンサルティングファームやシンクタンク、または金融業界いずれかの職務経験がある方
・ ビジネスレベルの英語があれば尚良い
活動場所 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F
最寄駅:JR新橋駅から徒歩10分
勤務時間 月曜~金曜 9:00~18:00(休憩1時間)
※フレックスタイム有
就業期間 2018年10月1日〜2019年9月31日まで
(期間は、問題がなければ基本的に延長されます)
給与 月給:25万円~
(年収目安:380万円〜480万円)
当協会規定に基く。
面談の上、経験や能力を考慮し決定します。
福利厚生 ・社会保険完備
・交通費支給 (上限あり)
・賞与あり
・時間外手当あり
・自己啓発支援制度(資格取得等補助)あり
休日・休暇 土曜、日曜、祝日は原則として休日。
ただし、業務の都合上勤務となる場合もある。
有給休暇制度あり。
夏休み、年末年始休暇あり。
職場の雰囲気 メリハリがあり、明るく、困ったことは相談しやすい環境です。
入社後1ヶ月のイメージ いくつかのプロジェクトにメンバーとして入っていただき、プロジェクトの進め方やノウハウを学んでいただきながら、次年度の新規プロジェクト組成に加わっていただきます。
応募にあたっての質問 日本社会をインパクト志向に変革していくために、あなたが実現したいことは何ですか?
選考プロセス 履歴書(写真添付)・職務経歴書と志望動機(1000文字程度)を下記まで郵送またはメールにてお送りください。
・書類選考
・面接(数回)
・最終面接

【郵送】
〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F
【メール】
saiyo@jfra.jp

受領後1週間~10日を目安に
書類選考通過者のみ、順次面接のご連絡をいたします。

この仕事のやりがい

自分の仕事によって、社会を変革していくことが実感できます!

私たちが目指す社会は・・・
●子どもたちが他人に役立つことを最大の誇りに思う社会。
●誰もが自分が起こす社会変化の可能性を信じて、やりたいことに思いきりチャレンジできる社会。
●誰も、「ひとり」にならず、助け合える仲間がいて、分かち合えるコミュニティを持っている社会。
●NPOと社会をつなぐファンドレイザーのおかげで、活動するNPO等の夢が実現し、社会が明るくなる社会です。

こんな仕事を一緒にしませんか?
仕事のやりがいは以下の点も挙げられます。

・日本の社会的インパクト評価、投資の最先端の知識・情報を得ることが出来ます。
反面、この分野の「未来を創る仕事」と言っても過言ではないため、やりがいと共に責任も伴う仕事となります。
・日本の寄付文化の醸成や社会的投資市場形成という新しい領域にチャレンジすることができます。
・ファンドレイジングの体系について実践的に学ぶことができます。
・多種多様な才能を持った方が参画しており、業務を遂行する上で必要な知識や経験を身につけるだけでなく、幅広いネットワークを築くことができます。

私たちのビジョンとミッション

日本ファンドレイジング協会は、「善意の資金」10兆円時代の実現を目指しています。
日本ファンドレイジング協会は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、善意の資金(寄付から社会的投資まで含みます)10兆円時代の実現を目指して設立されました。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、寄付の教室の運営、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

代表者メッセージ

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事/鵜尾雅隆

社会変革につながる仕事を共に行いませんか?

私たちは、社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度を創設し、資金循環を起こす施策提言や、新たな市場形成のために様々な事業を行っています。
寄付市場の調査研究をまとめた「寄付白書」の発行、社会貢献教育の実施、遺贈寄付の推進に向けて全国で相談窓口の提供を行う「全国レガシーギフト協会」の設立、社会的インパクト評価を推進するための情報発信のプラットフォームとして「社会的インパクトセンター」の発足、米国148の大学が導入している子どもたちが寄付先を決め、実際に寄付を行う「leaning by giving」プログラムの北米以外での初の実施などを実現することができました。
これは、行政、政治家、弁護士、税理士、金融機関、投資家、学校の先生などが共に取り組んでくださった結果です。また、これらの仕掛けを活かす力が、全国で活躍しているプロフェッショナルなファンドレイザーたちです。

スタッフはそれら全てに関し、チームを組んでコーディネートします。
未来の子どもたちが、誇りに思うような、日本らしく、アジア各国をはじめとする世界のモデルになるような社会を一緒に作っていきましょう。
応募をお待ちしています!

[プロフィール]
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事。GSG 社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長、(株)ファンドレックス代表取締役、全国レガシーギフト協会副理事長、寄付月間推進委員会事務局長、非営利組織評価センター理事なども務める。JICA、外務省、NPOなどを経て2008年NPO向け戦略コンサルティング企業(株)ファンドレックス創業、2009年、寄付・社会的投資10兆円時代の実現をめざし、日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。認定ファンドレイザー資格の創設、アジア最大のファンドレイジングの祭典「ファンドレイジング日本」の開催や寄付白書・社会投資市場形成に向けたロードマップの発行、子供向けの社会貢献教育の全国展開など、寄付・社会的投資促進への取り組みなどを進める。

2004年米国ケース大学Mandel Center for Nonprofit Organizationsにて非営利組織修士取得。同年、インディアナ大学The Fundraising School修了。

著書に「ファンドレイジングが社会を変える」「NPO実践マネジメント入門(共著)」「Global Fundraising(共著)」「寄付白書(共著)」「社会投資市場形成に向けたロードマップ(共著)」「社会的インパクトとは何か(監訳)」などがある。

企業・団体概要

設立:2009年2月18日

代表者名:鵜尾雅隆

従業員数:15名

事業内容:
【日本の民間非営利団体におけるファンドレイジング担当者の情報共有、技能や信頼性の向上を図る研修事業】
社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度は、2012年度の開始から 5 年が経過し、108 名の認定ファンドレイザーと 891 名の准認定ファンドレイザーが全国に誕生。
ファンドレイジングに関する最新事例、世界の潮流などが学べる「フ
ァンドレイジング・日本」は、年々規模が拡大し、2018年は参加者が過去最多の 1,560 名となりアジア最大のファンドレイジング・カンファレンスとして開催した。
【日本の寄付市場に関する調査・研究、及び出版事業】
2017年度には「寄付白書 2017」を出版し、利他行動の先行研究に関する特集、寄付白書 2015の深掘り分析などを掲載。
【寄付者を増やすためのフィランソロピー教育事業】
「寄付・社会貢献教育」は、地域チャプターや全国社会福祉協議会、全国コミュニティ財団協会などと連携して、寄付・社会貢献教育の全国展開のためのプラットフォーム構築を進めている。また、新学習指導要領で高校の新科目に追加される「公共」に社会貢献教育を導入するための検討に着手。「社会貢献教育オープンシンポジウム」を開催。
【ファンドレイザーを支援する企業、団体などと民間非営利団体との関係づくりの機会の創出事業】
資金循環を起こす施策提言や、新たな市場形成のために以下の事業を行っている。
・遺贈寄付を推進するために 2016 年に設立した全国レガシーギフト協会の共同事務局として運営に携わり、当協会としても遺贈寄付に関する相談窓口業務のほか、人材育成事業や普及啓発事業等を行う。
・寄付だけではなく、「社会的インパクト評価・投資」を促進するために、社会的インパクトセンターにおいて社会的インパクト評価・投資に関する調査・研究、事業開発を実施。
・社会的インパクト評価イニシアチブの共同事務局として、日本における評価の推進、評価人材育成の支援等を実施。

WEB:http://jfra.jp/

住所:東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F

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