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募集中2019.12.19 494view 


東京都

【総務スタッフ】リモートワーク・兼業OK!未来を創るプロジェクトを支える

特定非営利活動法人Social Value Japan

NPO法人を支える「総務・バックオフィス担当者(パートタイム・在宅)」を募集します

●週に3-5日、1日あたり3-4時間程度の勤務で、以下の業務をお願いできればと思っております。

【主な業務内容】
1)ウェブサイトの更新:資料を基にWordpressで記事原稿の作成等
2)コンタクトリスト管理:Salesforceで取引先などの情報を管理・更新
3)ニュースレターの作成・発信:資料やウェブ情報を基に原稿を作成し、Salesforceで発信
4)イベント等の企画運営:告知文や受付画面の作成、ロジ手配、参加者管理等
5)庶務:請求書・契約書・行政等への届け出資料案の作成等
6)定例全体ミーティングへの参加(毎月、対面で実施)

●働き方
勤務開始当初は対面での打ち合わせ等も実施しますが、一旦業務の進め方をご理解頂ければ、イベント実施時等を除き、ほとんど在宅でご対応頂ける業務内容となります。
事務局長や総務担当者の先輩がおりますので、分からないことは確認しながら進めて頂けます。

●バックオフィスは法人の要・成長も可能
多くのプロジェクトが進行する中、全てのメンバーを支える重要なポジションです。バックオフィスとして業務を進める中で、社会的インパクト評価やインパクト投資など、最先端の分野に触れることができます。また、関心があれば、関連するプロジェクト自体のサポートに関わっていただくことも可能です。

募集要項

テーマ ファイナンス支援中間支援
職種 事務局(総合業務)総務・労務・人事
雇用形態 契約社員
組織形態 NPO・NGO
その他のキーワード 社員・職員数1-9名
期待する成果 NPOの運営業務についての全般をお任せします。社会的インパクト評価やソーシャルインパクトボンド組成の領域で、当法人がその真価を発揮できるよう、バックオフィスとして力を発揮してください。
また、組織として初めての事に挑戦する際に、「社内に経験者がいない」ことも十分考えられます。その際に、自分で調べるなど、自立的に取り組んでいただくことを期待します。
対象人材像 ・企業やNPO等での総務や事務局業務の経験者(関連する業務の経験年数3年以上)
・細かな作業をいとわずできる方を期待
応募資格 ・大学卒以上、関連する業務を3年以上経験したことがある方
・Wordpress、Salesforce経験者、英語が一定レベル可能な方は特に歓迎します。
(Wordpress、Salesforceは採用後にOJTで教えますので、経験が無くても応募可能です。)
活動場所 ・基本的に在宅勤務
・定例全体ミーティング、イベント開催、打ち合わせ時には、渋谷・新宿にあるシェアドオフィスを利用
勤務時間 ・週3-5日
・9:00~18:00のうち、1日あたり3-7時間程度
・勤務日及び勤務時間は相談の上決定
※フルタイム勤務も可。(1日8時間拘束、週5日)
勤務時間、頻度についてはご希望に合わせて調整を行いますので、ご希望を履歴書にご記載ください。
就業期間 着任の日~2020年3月31日
※継続の可能性あり
※着任日は応相談 (2020年1月からの着任を希望)
給与 ・時給1,200円~(経験を考慮し、弊社規定に基づき決定)
福利厚生 ・交通費支給(実費)
・労災保険加入
・週20時間以上の勤務が想定される場合には社会保険に加入
給与以外の報酬 社会的インパクト評価や社会的インパクト投資等、グローバルな社会イノベーションの最先端の事例に直接関わることができます。
休日・休暇 ・勤務日に合わせて休日を取得
・ただし、イベント(不定期開催)の際に土日や夕方の勤務をお願いする可能性があります。

【当法人の休日】
・完全週休2日制(土、日)
・祝日、会社が定める日(年末年始、夏季)
職場の雰囲気 米国においてMBA取得後、外資系企業でファイナンス等の業務に携わっていた者や、日本の中間支援組織で多くの非営利組織を支援してきた者、国際開発のプロフェッショナルなど、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集っており、各々の得意分野を持ち寄りながら協働しています。
入社後1ヶ月のイメージ 基本的な業務について理解し、自律的に業務が進められるようになっている。
応募にあたっての質問 これまでに、どのような業務経験を積まれてきたか、教えてください。また、ご自身の強み、弱みについて教えてください。(400文字以内)
選考プロセス ●選考方法
・書類選考
・面接 (役員および担当者。会社説明を含む)

●応募締め切り
・2020年1月24日(採用が決定した場合等、早めに締め切る可能性があります。)

この仕事のやりがい

●「社会的価値」の最大化と、その推進を通じて社会課題の解決を加速化する

2012年に弊団体の前身「SROIネットワークジャパン」を設立してから、2018年に 「ソーシャル・バリュー・ジャパン」への名称変更まで、早いもので5年余が経ちました。「社会的インパクトの評価を通じて社会課題の加速度的解決に貢献する」という私たちのミッションは変わりませんが、社会的事業や社会的価値評価を取り巻く環境は大きく変化しています。

これまで、企業や非営利組織が生み出す社会的な価値は多様なものであり、特に定量的な評価にはそぐわないと思われてきました。

しかしながら、例えば少子高齢化の進行など、社会構造が急速に変化する中で、これまで通りの政策や手法では深刻化する社会課題に対応することが難しい現在、これまでと違った新しい手法やアプローチでの社会課題解決が求められている事は明らかです。

そして新しい手法をデザインする過程において、それらの取り組みが「どのように」課題解決に貢献するのか、また「どれだけ」貢献するのかという視点を持って、これらの取り組みを評価し、その生産性や精度を高め、より良いプロジェクトや事業の構築を推進していくのかが、非営利組織や助成財団のみならず、企業や行政にも大きな関心となっています。

また、社会課題解決のための新しいアプローチである社会的インパクト投資の領域も、グローバルにも、また日本においても急速な拡大が続いています。こうした社会的投資の枠組みを支える手法としても、社会的インパクト評価に大きな期待が集まっています。

これらの社会的要請に応えるのが、私たち特定非営利活動法人ソーシャル・バリュー・ジャパンが推進する社会的インパクト評価であると、私たちは考えます。社会的価値創出を目的とする事業が社会に生み出す変化を捉え、測り、そしてそこで得られた知見を、事業が追及する社会的価値を実現する手段や事業モデル等のデザインにフィードバックする一連のプロセスが、私たちの専門性を提供する領域です。

私たちのビジョンとミッション

●国内外の社会的事業のエコシステム構築を、「社会的インパクト」の側面からサポートする

社会的事業によるインパクトが可視化され、その評価が事業の立案から実施へのサイクルに組み込まれたときに、社会的事業の価値の最大化が実現でき、様々な社会的課題の加速度的解決が実現すると、私たちは考えます。こうした取り組みを、諸外国における同様な動きと緊密に連携し、さらに発展させていきたいと考えています。

代表者メッセージ

代表理事/伊藤 健

ソーシャルバリュージャパン(Social Value Japan)は、2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティング・ファームです。

社会的インパクト評価と社会的投資に関して蓄積された知見をもとに、社会的事業の成長とその生産性の向上を通じて、様々な社会的課題の加速度的解決に寄与することを目的として活動してきました。

世界20か国に加盟団体を持つSocial Value Internationalの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価に関するコンサルティングやトレーニング、また手法についての研究開発を中心に活動し、日本のソーシャル・セクターの社会的価値を最大化させるサポートを行っています。

幣団体のビジョン・目指しているものにご関心、ご共感いただける方からのご応募、お待ちしております。

[プロフィール]
卒業後、日系メーカー勤務を経て、米国Thunderbird Global School of Management にて経営学修士課程を修了後、GE Internationalに入社。シックス・シグマ手法を使った業務改善や、コーポレート・ファイナンス部門で企業買収後の事業統合等を行う。2008年GE社を退職、NPO法人ISL社会イノベーションセンターを経て、2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任助教。2016年より特任講師。
主に社会的インパクト評価を中心に研究し、2014年-2015年には、G8社会的インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会の事務局、2015年経済産業省「ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会」委員長、内閣府「共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討WG」委員会主査、2016年には内閣府「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」有識者委員を務めるなど、日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力している。

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職種プログラムコーディネート/リサーチ・コンサルティング

企業・団体概要

設立:2012年12月

代表者名:伊藤 健

事業内容:
【活動目的】
社会的インパクトの定量評価手法の研究、教育、実践を推進することを通じて日本、ひいては世界の社会的生産性の向上をもたらし、社会課題の解決を促進すること。

【事業内容】
・社会的インパクトの評価手法についての研究開発
・上記の手法についてのトレーニング・セミナー等の教育プログラムの提供
・評価手法についての実践への知見と支援の提供
・上記の活動実施に必要な全ての活動

業種:コンサルティング

WEB:http://socialvaluejp.org/

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