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"全ての子どもがテクノロジーを楽しむ国にする" テクノロジー教育を全ての子どもに届けるための政策提言担当を募集します!

1)ミッション/事業内容
私たちは「全ての子どもがテクノロジーを楽しむ国にする」をミッションに、全国の小中高校でのプログラミング教育の支援や学校外でのテクノロジーの居場所作りをしてきました。
これらの取り組みを継続、拡大しながら、現在は、2030年の学習指導要領に向けてカリキュラム研究、教材開発、政策提言等にも取り組んでいます。

2)職種の内容
学習指導要領の改訂に向けて、みんなのコードの取り組みや学校教育現場の課題を文部科学省等の関係省庁の官僚、与野党の政治家、他の有識者の方々とコミュニケーションをとっていただきます。

例えば、
* みんなのコードが学校で実施した取り組み等を官僚や政治家等に情報提供する
* みんなのコードの取り組みに関心をもってくださった官僚や政治家等の学校視察をアレンジする
* 官僚や政治家が次に実現したい政策の情報をつかみ、みんなのコードの知見を提供する
* さらに、その情報を元に、みんなのコード社内のプロジェクトの方向性も調整する
* 上記のために、日々机上や現場にて必要な調査を実施する
等が考えられます。

3)募集する経緯
2020年度から小学校でプログラミングが必修化され、みんなのコードも教員研修、教材提供、文科省有識者会議での提言等から支援してきました。
また、今年度から中学校、来年度から高校も指導要領が改訂され、中学高校についても企業と連携しながらプログラミングを中心とした学校での情報教育を支援しています。

一方で、学校現場で広く実施されている実践、社会でのテクノロジーの重要度、諸外国での取り組みを見ると「毎週テクノロジーについて学ぶ時間が小学校から必要だ」と痛感しております。そのために、みんなのコードは昨年度から大学や教育委員会と連携してのカリキュラムの研究や助成資金を獲得しての教材の研究を始めています。

これらの取り組みを草の根に留めず、次の学習指導要領改訂に反映させ、全国の子どもたちにあまねくテクノロジー教育の機会を提供したいと考えております。この実現のためには、みんなのコードの取り組み、学校現場の声、諸外国の状況等を政策形成の関係者(官僚や政治家、他の有識者)等とコミュニケーションをとる必要があり、本ポジションを募集します。

募集要項

この仕事のやりがい

公教育というのは、本来どこの学校に通っても一定の水準の教育を受けられる教育であるはずです。しかしながら、ことテクノロジーの教育については、意欲的な学校とそうでない学校との格差が大きいのが現状です。
その格差を埋める有力なプレイヤーが営利企業でも公共セクターでもない私たち、特定非営利法人みんなのコードであり、その有力な手法の一つが「政策提言」になります。意欲的な授業を一部の学校に留めず、全国に広げる仕組みを作れることが本ポジションのやりがいだと考えています。

①未来志向な組織
日々の売上に追われてしまう構造ではないので、私たちのミッションを実現するためにじっくり頭を使って考えることができます。また、自分の知識不足を補うために、皆積極的に情報を取りに行ったり勉強したりしています。

②教育を良くしたい という共通の志を持った面白い仲間たち
頼れる仲間の一部を紹介します!
・福田さん(みんなのコード最高齢)…元公立小学校の校長で、既存の枠にとらわれない教育方針を打ち立ててきた、界隈では有名な方。普段は冗談を言って笑わせてくれますが、困ったことがあると、「一週に一度のお願いなら仕方ないなぁ」と聞いてくれる優しい存在です。
・杉之原さん…みんなのコードCOOの傍ら、社会のジェンダーギャップ解消に取り組む活動にも挑戦しています。相談すると、的確な考え方を返してくれるため、一度話すだけでスッキリすることができます。大胆な方針を打ち出してくれるため、社員からは将軍と呼ばれています(笑)
・すえぴー…普段は私たちが運営するコンピュータクラブハウス加賀(石川県)にいます。会うことは少ないけれども、毎週のミーティングで顔を合わせるため、離れている感じはしません(笑)。「ライバルは代表」という成長意欲の高さで、今年から仕事と並行して大学院に通い、社会教育について学び始めました。

※私たちの普段の様子は、公式Twitter(https://twitter.com/codeforeveryone)でもお伝えしてますので、ぜひご覧ください。

私たちのビジョンとミッション

どんどん変化する現在の世の中では、身近でさまざまな課題が頻繁に生まれています。子どもたちを例にとると、たとえば、クラス内のお掃除当番表は、回し忘れてしまったり、順番がずれてしまったり…。これを解決するために、当番表をプログラムで動くbot(ボット)に作り替えた子どもがいます。みんながデジタルの素養を身につければ、こんなふうに、課題を「自分事」ととらえて解決したり、自己を表現する場を自ら作ったりしやすくなります。
プログラミング自体はツールでしかありませんが、子どもたちが身の回りの課題を発見し、解決する手段を身につけることは、未来をよくすることに大いに役に立つ。日本の公教育では、プログラミング教育が始まったばかりです。一部の子どもたちが教育を教授するのではなく、すべての子どもがプログラミングを楽しめる環境づくりを目指しています。

代表者メッセージ

代表理事／利根川 裕太

ITにより社会のあり方が大きく変わる中で、社会において生きる基礎となる力を身に着ける義務教育の在り方も変わる必要があります。日本においても2020年から小学校段階からのプログラミング必修化が決まり、従来の"専門職教育としてのプログラミング教育"ではなく、"あらゆる領域で活用されるテクノロジーを理解する教養としてのプログラミング教育"が必要とされています。しかし、全ての子ども達にプログラミングの機会を提供する為には、全国2万校40万人のプログラミング未経験の先生がプログラミング教育を実施する必要があります。私たちは、行政・企業の皆様と協力しながら、学校教育の最前線にいる学校の先生たちがプログラミング教育を実施できるように日々活動しています。
新学習指導要領の実施はみんなのコードの役割の終わりではなく、次の更に大きなチャレンジの始まりだと考えています。現状のプログラミング教育の成果を精査した上で、学校教育で「テクノロジーで身近な人の課題を解決できる生徒」を育むためにはどのようなカリキュラム及び教材が必要かの研究や実証を各地で開始しています。この研究の成果を、2025年から始まる次期学習指導要領改訂へ向けた議論に間に合わせることが今後数年の最大のチャレンジになります。私たちと一緒に、未来の教育をつくる仕事をしませんか?

[プロフィール]
現在は、特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事、二児の父 (8歳, 5歳)
1985年 千葉県生まれ
2009年 ラクスル株式会社立ち上げから参画し、プログラミングを学び始める
2014年 Hour of Code のワークショップ開催
2015年 一般社団法人みんなのコード設立 (2017年より特定非営利活動法人化)
2016年 文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」委員
2018年 内閣官房「教育再生実行会議技術革新ワーキンググループ」委員

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