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【一部在宅勤務可!】高知県須崎市で地域とともに支える「IT×公教育」の新たな拠点づくりにチャレンジしてみませんか?館長を新たに募集します!

●ミッション
私たちNPO法人みんなのコードは「全ての子どもがテクノロジーを楽しむ国にする」をミッションに、全国の小中学校や高校でのプログラミング教育支援のほか、子どもたちが学校外でテクノロジーに触れられる居場所作りをしています。

●募集の背景
学校の教育支援を続けていくうちに、テクノロジーに興味が湧いた子どもたちが、経済的な背景に関係なくもっと自発的に学ぶことのできる居場所が【学校外】にも必要だと感じるようになりました。

・【コンピュータクラブハウス】とは?
子どもたちがいつでも安全に無償で最新のテクノロジーに触れられる施設です。アメリカ発祥で、現在は全世界に100拠点以上もありグローバルなネットワークを築いています。私たちは2019年に日本の第一号拠点を石川県加賀市に、2021年7月には二号拠点を石川県金沢市に設立し、運営を続けています。

・次なる拠点、【高知県須崎市】
私たちは地方自治体のテクノロジー教育に対する声に耳を傾けながら、その求めに応じ、2022年に次なる拠点=ラボ(仮称)を高知県須崎市に設立します。須崎市は、市内の高校統合をきっかけに、図書館の新設を計画するなど学習環境の整備を進めており、IT教育にも力を入れていきたいことから、弊社との協業が決定しました。

▼運営中の拠点についてはコチラからご覧ください。
・コンピュータクラブハウス加賀(CCH) 石川県加賀市
https://computer-clubhouse.jp/

・ミミミラボ 石川県金沢市
https://mimimi-lab.jp/

●具体的な業務内容
ラボ運営全般
・ラボを訪れる10代の小中高生の支援(対話して興味を引き出したり、メンターとつなげたりする)
・子どもたちを支援するメンターの育成・マネジメント
・地域や行政などさまざまなステイクホルダーとの協働・交渉
・イベント企画運営・取材対応等

すでに他拠点でラボを運営している館長がいますので、わからないことがあれば相談しながら業務を進めることが可能です。

▼これまでの主な活動はコチラからご覧ください。
https://computer-clubhouse.jp/category/blog/

▼メディア掲載情報はコチラからご覧ください。
教育と地方をつなぐ「コンピュータクラブハウス」石川・加賀での取り組み(朝日新聞デジタル&E)
https://www.asahi.com/and_edu/articles/0028/
コンピュータクラブハウスを、子どもたちが没頭できる「居場所」の一つに!(Impress Watch)
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/news/1226689.html
【R2.12.26北陸放送】未来を創るのは、君たち。～加賀市の先取STEAM教育とは～(MRO北陸放送)
https://www.youtube.com/watch?t=928&v=cOafVxBWn9o&feature=youtu.be

募集要項

この仕事のやりがい

拠点の顔として、ティーンズの活躍の場を地域とともにつくりあげる

●館長とは…?
教育拠点であるラボの顔であり、ラボの新規立ち上げを推進していくポジションです。

私たちが推進する「テクノロジー×子どもの第三の居場所」をコンセプトに掲げるラボづくりは、デジタルやクリエイティブに興味のある10代の小中高生が訪れますが、決まったカリキュラム等は用意していません。館長はいろいろなツールや事例を提示しながら、その子が興味のあることを見つけていきます。何かを極める作業は、ときに孤独です。子どもがやってる活動を見て、「一緒にやっている子はいる?」等と問いかけながら、誰かとつなげて、刺激を得てもらうことはできないか、と常に考えます。そのために、ラボにはメンターと呼ばれる各種クリエイティブのプロがいます。メンターは大学1年生〜40代の男女さまざま。館長には、クリエイティブの知識や経験は必要ありませんが、常に学ぶ姿勢は持ち続けてほしいと思います。

メンターのマネジメントも館長の大事な仕事の一つです。いろいろな道のプロであるメンターから教わる姿勢を持ちながら、メンターの実現したいことをラボでどう実現させることが最適解なのか、メンターに対しても子どもたちと同様の寄り添う姿勢が必要です。

また、10代の子どもたちはラボに通ううちに、もっと面白い動画を作ってみたい、クリエイティブを活かした仕事に就いた大人と会ってみたい、という意欲がどんどん湧いてきます。そのような彼らのために、地域の団体や企業と連携してイベントを企画運営したり、キャリア構築のきっかけ作りをしたりします。

私たちのビジョンとミッション

どんどん変化する現在の世の中では、身近でさまざまな課題が頻繁に生まれています。子どもたちを例にとると、たとえば、クラス内のお掃除当番表は、回し忘れてしまったり、順番がずれてしまったり…。これを解決するために、当番表をプログラムで動くbot(ボット)に作り替えた子どもがいます。みんながデジタルの素養を身につければ、こんなふうに、課題を「自分事」ととらえて解決したり、自己を表現する場を自ら作ったりしやすくなります。
プログラミング自体はツールでしかありませんが、子どもたちが身の回りの課題を発見し、解決する手段を身につけることは、未来をよくすることに大いに役に立つ。日本の公教育では、プログラミング教育が始まったばかりです。一部の子どもたちが教育を教授するのではなく、すべての子どもがプログラミングを楽しめる環境づくりを目指しています。

代表者メッセージ

代表理事／利根川 裕太

みんなのコードは、「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利活動法人です。
ITにより社会のあり方が大きく変わる中で、社会において生きる基礎となる力を身に着ける義務教育の在り方も変わる必要があります。日本においても2020年から小学校段階からのプログラミング必修化が決まり、従来の"専門職教育としてのプログラミング教育"ではなく、"あらゆる領域で活用されるテクノロジーを理解する教養としてのプログラミング教育"が必要とされています。しかし、全ての子ども達にプログラミングの機会を提供する為には、全国2万校40万人のプログラミング未経験の先生がプログラミング教育を実施する必要があります。私たちは、行政・企業の皆様と協力しながら、学校教育の最前線にいる学校の先生たちがプログラミング教育を実施できるように日々活動しています。
新学習指導要領の実施はみんなのコードの役割の終わりではなく、次の更に大きなチャレンジの始まりだと考えています。現状のプログラミング教育の成果を精査した上で、学校教育で「テクノロジーで身近な人の課題を解決できる生徒」を育むためにはどのようなカリキュラム及び教材が必要かの研究や実証を各地で開始しています。この研究の成果を、2025年から始まる次期学習指導要領改訂へ向けた議論に間に合わせることが今後数年の最大のチャレンジになります。
子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる“第三の居場所”づくりも、私たちがチャレンジする取り組みの一つ。私たちと一緒に、未来の教育をつくる仕事をしませんか?

[プロフィール]
現在は、特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事、二児の父 (8歳, 5歳)
1985年 千葉県生まれ
2009年 ラクスル株式会社立ち上げから参画し、プログラミングを学び始める
2014年 Hour of Code のワークショップ開催
2015年 一般社団法人みんなのコード設立 (2017年より特定非営利活動法人化)
2016年 文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」委員
2018年 内閣官房「教育再生実行会議技術革新ワーキンググループ」委員