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地域、官公庁、企業など、多様なステークホルダーとの連携プロジェクトを推進し、現場の課題を政府に提言し全国のこども食堂の支援を通じて、社会づくりを行うお仕事です。 組織の目指す未来を思考し中核メンバーとして戦略策定・課題解決にも中心的に関わっていただける人材を募集しています。

■全国こども食堂支援センター・むすびえとは?
むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というビジョンを掲げ活動をしています。

こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるよう取り組んでいます。

■取り組んでいる事業
◎調査研究事業
・こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究等をし、企業、メディア、有識者、官公庁、社会一般に対して、こども食堂についての正しい認知、啓発を行うこと
・全国の子ども食堂の実態を把握すること
※毎年調査していますが、こども食堂の数は急増しています。
(2016年319箇所→2021年6,014箇所)
・こども食堂に関係する政策を立案する官公庁等に、現場の実態に即した情報提供や政策提案を行うこと

◎地域ネットワーク支援事業
・個々のこども食堂の活動を支える、各地域のこども食堂ネットワークを支援すること
・こども食堂の立ち上げ・運営のノウハウを蓄積し、全国のこども食堂を運営する人たちに届けること

◎企業・団体との協働事業
・何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながり、こども食堂への支援をお受けし現場のこども食堂に届けること

https://musubie.org/about/

■募集しているポジションについて
こども食堂の現場の課題を広く収集し、それを解決するための政策案を検討し、団体内の他 のプロジェクトと連携しながら、政府等への政策提案をまとめる業務をしていただきます。
また、政府の政策などの情報を収集するとともに、全国のこども食堂の好事例などの情報を収集し、団体内の他のプロジェクトや地域のこども食堂ネットワークや全国のこども食堂にとって有益な情報を整理して届ける業務をしていただきます 。
さらに、組織の目指す未来を思考し中核メンバーとして戦略策定、課題解決にも尽力いただくことを期待しています。

具体的な業務は次のとおりです。
・政策動向に関する最新状況の把握
・政策に関する提言書・報告書等の作成及び関係者へのその説明・交渉
・政府関係者、業界団体等との関係構築
・こども食堂やこども食堂ネットワーク等に対する研修等の企画・運営
・こども食堂現場の実態把握
・団体内の他プロジェクトとの連携
※こうした業務を代表の湯浅誠、団体の中核メンバー、政策提案のコンサルタントなどと一緒に行っていただきます 。十分なフォロー体制の下で力を発揮していただき、成長機会の多い業務です。

【これまでのプロジェクト事例と参考記事】
・「孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援」オンラインセミナー
政府が令和3年度補正予算としてとりまとめたNPO支援策及び最近の政府動向のうち、こども食堂に関連する部分に対するオンラインセミナーを行い、自治体、社協、こども食堂、関係事業者等の理解を深め、施策の活用を促すために開催。(協力 内閣官房孤独・孤立対策担当室、こども家庭庁設置法案等準備室、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省)
https://musubie.org/news/4965/

・地方創生臨時交付金を活用したこども食堂支援の事例紹介
各地域・地方自治体において、今般拡充される地方創生臨時交付金の活用のあり方を検討する際の参考にしていただくため、内閣府のWebサイトにおいて公表されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の各地方自治体の事業計画(令和2年度及び令和3年度分)の中から、こども食堂の支援等に取り組んでいる事例を抽出し、一覧表にまとめ公表。
https://musubie.org/news/5337/

・厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」(助成事業)
コロナ禍の夏休みに食支援活動を行うこども食堂に対して、令和4年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を受託し、助成事業を実施(現在、助成中)。
https://musubie.org/news/5391/

募集要項

この仕事のやりがい

むすびえでは、現在、約100名のメンバーで、約60のプロジェクトを実施しており、山形県、群馬県、兵庫県等、首都圏以外のメンバーも活躍する組織です。また、年齢も様々で大学生からリタイア組までが、同じ立場でむすびえで業務を行っています。
今回は、ビジョン・ミッションの実現に向けた主に政策に関する提言書・報告書等の作成及び関係者へその説明・交渉、政府関係者や業界団体等との関係構築に関する実務をご担当いただきつつ、組織の目指す未来を思考し、中核メンバーとして担っていただける人材を募集します。

また、むすびえでは、フルリモートの業務遂行で関わり方の自由度が高い一方で、特に主体性と判断力、ファシリテート力(対話的に人や場に向き合う力)が求められます。そして、こども食堂の現場課題を政府に提言し、全国のこども食堂を運営する為の支援をしていただきます。

これまでに、ファンドレイジングにも注力し、こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくるための仲間集めも精力的に取り組んでおり、様々なバックグラウンドの方に活躍いただける土壌があります。

私たちのビジョンとミッション

人口減社会、超高齢化、ITの進歩、働き方の変化などにより地域での繋がりが弱くなり、さらに7人に1人が「こどもの貧困」と言われている日本で、全国に広がってきているのが「こども食堂」です。その数は、約6,000箇所にも増えています。

新型コロナウイルス感染症による影響がある中でも、こども食堂の活動は途絶えず、「食」を通じたつながりをいかし、フードパントリー等の活動で、地域のつながりを守り、子ども、地域住民の暮らしを支えています。

むすびえでは、こども食堂の正しい認知を広げ、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」という当団体のビジョン達成に向けた活動を責任を持って遂行してくださる方を募集します。

代表者メッセージ

理事長／湯浅 誠

こども食堂は、公益的な活動ではありますが、民間活動です。
そして私たちは、民間活動であるがゆえの自発性と多様性は、こども食堂の生命線だと考えています。
そのため、私たちの政府へのアプローチは、政策化や予算獲得をお願いする、いわゆる陳情型ではありません。
そうではなく、民間の自由な活動であるがゆえに省庁の割り付けにはまらず、結果として多様な省庁との接点が生まれることになるこども食堂の活動を、関係省庁すべてに正しくご理解いただき、文字通り関係省庁と「よい関係」を構築することが目的です。そのため「政府連携」と名付けています。PRが本来、一般の方たちとのコミュニケーションであるのと同じ意味で、私たちの「政府連携」は、中央省庁とのコミュニケーションです。
その任を中心的に担ってくれるフルタイムスタッフを募集します。

私たちと中央省庁の関係は、内閣官房(孤独孤立対策、こども家庭庁準備室)、内閣府(子どもの貧困対策)、厚労、総務、農水、消費者庁に及びます。今後、さらにその関係は増えていくだろうし、増やしていかなければなりません。なぜなら、一部の省庁にご理解いただくだけでは、本当の意味で世の中はよくならないからです。
もちろん、私たちが行うのはコミュニケーションですから、一方通行ではありえません。省庁からこども食堂や子どもの居場所等について意見や協力を求められることもしばしばあり、それも良好な関係構築のために応えていく必要があります。中央省庁は、ともに世の中を前に進めるためのパートナーです。

そのような私たちのスタンスを理解してくれて、一緒に政府連携を進めてくれる人は、むすびえにとって、大切なコア人材です。そこに手を挙げてくれる方を、心待ちにしています。

[プロフィール]
社会活動家。東京大学先端科学技術研究センター特任教授。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長。

1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。1990年代よりホームレス支援に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。内閣官房こども家庭庁準備室「こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会」座長。

著書に、『つながり続ける こども食堂 』(中央公論社、2021年)、『子どもが増えた! 人口増・税収増の自治体経営』(泉房穂氏との共著、光文社新書、2019年)、『「なんとかする」子どもの貧困』(角川新書、2017年)、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』(朝日新聞出版、2012年)、『反貧困』(岩波新書、2008年、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞)など多数。

ヤフーニュース個人に連載中の「1ミリでも進める子どもの貧困対策」で「オーサーアワード2016」受賞、法政大学の教育実践で「学生が選ぶベストティーチャー」を2年連続で受賞。「こども食堂安心・安全プロジェクト」でCampfireAward2018受賞。他に日本弁護士連合会市民会議委員など。

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