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東京都
【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
公益財団法人東京財団
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人を育て、社会を変える。プログラムオフィサー募集!
東京財団の事業の1つである人材育成事業では、市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」を運営しています。
東京財団週末学校の目的は、「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材の育成」です。
募集要項
| テーマ | 人材育成地域活性化・まちづくり |
|---|---|
| 職種 | プログラムコーディネート企画・商品開発・クリエイティブ |
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 組織形態 | 自治体・行政・財団・社団 |
| その他のキーワード | 初心者OK社員・職員数10-49名 |
| 期待する成果 | 市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「週末学校」およびその他の人材育成事業に関わるプログラムの企画立案・運営管理 |
| 対象人材像 | 社会をよりよく変えていきたいという志を持ち、その実現のために、根気強くかつ真摯に業務に取り組むことができる方 |
| 応募資格 | 社会人経験3〜10年程度 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方 日常会話レベルの英語力 TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方 |
| 活動場所 | 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階 最寄駅: 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」 3番出口より徒歩5分 地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」 9番出口より徒歩5分 外堀通りを虎ノ門方面へ直進 地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」 3番出口より徒歩6分 国会記者会館を左折、 内閣府下の 交差点を直進 |
| 勤務時間 | 9:00〜17:00 (休憩1時間) |
| 就業期間 | 最初の1年間は契約職員 ※正職員として登用の予定(双方の合意により) |
| 給与 | 委細面談 【参考例】30歳(大卒、業務経験7年):年収440万円程度 |
| 福利厚生 | ・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ・賞与あり ・交通費支給 ・時間外手当あり ・社食あり(ビル共用スペース) |
| 給与以外の報酬 | 東京財団では国内外の関係団体、世界で活躍する方々を迎え、昨今の日本、世界が抱える社会的課題に具体的な解決策を見出す知的対話の場を創出します。 定期的に開催されるフォーラムでは、貴重な有識者の議論を傍聴することができ、また自身の見識を広めることができる環境があります。 また、全ての事業で研修制度があり、職員の能力・スキルを発揮できるような体制をつくり、一人ひとりがその価値を最大限に高められる環境づくりに努めています。 |
| 休日・休暇 | 週休2日(但しイベント等により土日祝日勤務あり) 有給休暇(20日間) ※初年度は入職時期により変動 夏季休暇(平日3〜5日間)、年末年始休暇(6日間) 特別休暇(育児休暇、介護休暇、慶弔休暇 等) |
| 職場の雰囲気 | 20〜50代まで幅広い世代のスタッフが集まった、和やかな雰囲気のある環境です。 フロアにラウンジがあり、仕事の合間に社内交流を深める憩いの場となっています。 |
| 入社後1ヶ月のイメージ | 実務を通じて事業の運営について理解を深め、担当者の指示のもと補助的に企画立案・運営管理等の業務に携わっていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。 |
| 応募にあたっての質問 | 応募理由をお聞かせください。 |
| 選考プロセス | ・書類選考 ・面接 |
| その他 | ・4月1日 採用予定 ・コーヒー・紅茶等の飲料類を無料で利用できます |
この仕事のやりがい
(作成中)
私たちのビジョンとミッション
公益財団法人 東京財団は、非営利・独立の民間シンクタンクとして、様々な 問題の本質を見極め、同時に生活感覚や現場感覚を大切にしながら、具体的な政策を実現するために世の中に働きかけていきます。また、社会に対する志と、広い視野・深い知恵を もった人材を国内外で育てていきます。政策研究と人材育成-私たちは、これらを両輪に社会をよりよく変えていくことを目指しています。
代表者メッセージ
理事長／秋山昌廣
2004年度から市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」を実施しています。本プログラムの目的は、住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成することであり、参加者の「現場力」を高めることを目指しています。
[プロフィール]
1964年東京大学法学部卒業後、同年大蔵省入省。日本国大使館参事官、大蔵省銀行局調査課長、主計局主計官、奈良県警察本部長、東京税関長、大蔵大臣官房審議官などを歴任。1991年防衛庁長官官房防衛審議官、経理局長、防衛局長、防衛事務次官を経て、1998年11月退官。1999?2001年ハーバード大学客員研究員、2001?12年6月海洋政策研究財団会長。2012年6月より東京財団理事長。
企業・団体概要
設立：1997年(平成9年)7月 設立
代表者名：秋山昌廣
従業員数：40名
事業内容：
・政策研究事業
・人材育成事業
・社会変革推進活動事業
業種：公益事業
住所：東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
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