外にお出かけするのに気持ちの良い気候が続きますね。今回は都市の町づくりを中心に、行政と民間が協力してもっと暮らしやすい社会を作っていこう、という動きを紹介します。また、ソーシャルセクターが中心となってさらなる大きな社会的インパクトを起こそうとしている、という新しい季節にぴったりのニュースもピックアップ。

社会起業家が新公益連盟 分野の枠超え政策提言

ニュースはこちら>>http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06797740S6A900C1EAC000/

NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表、一般社団法人RCFの藤沢烈代表をはじめ、ETIC.宮城治男代表など社会課題解決の最前線で活躍する約50の団体が、政策提言などを目的として共に新団体を結成しました。 「新公益連盟」は、それぞれの団体が個別に課題に取り組むのではなく、行政や企業、NPOやソーシャルビジネスなどがセクターを超えて協働し、より大規模かつ迅速に課題解決や社会変革をしていく「コレクティヴ・インパクト」の試み。

さまざまな要素が絡み合う課題の解決に向けて多面的なアプローチができること、人材や資金を集中的に投下できること、などの強みを生かした、より大きな社会的インパクトを生みだしていく期待が高まります。課題解決のゴールをどこに設定するのか、参加団体それぞれの成果をどう評価するのかなどの課題もありますが、そこをどう乗り越えていくのかも含めて、今後の動きも見逃せません。

未来都市にクルマはいらない、とマンハッタンは言う

ニュースはこちら>>http://wired.jp/2016/09/01/manhattan-car-free-city/

日本でもお馴染みのいわゆる歩行者天国が、ニューヨークのマンハッタンでも行われるようです。近年世界でトレンドになっている歩行者専用空間には、歩行者が増えることによる経済効果や自動車を使わないことによる環境負荷の低減など、たくさんのメリットがあります。一方で、ゴミ問題や犯罪の増加などの課題も。京都の祇園祭における歩行者天国で、リユース容器を使って大幅なゴミの減量に成功した、という例もありましたが、法整備を充実させると同時に、コミュニティがアイディアを出しあって、自動車がなくても安心して快適に訪れることができる町を実現できたらいいですね。 もう1つ、都市の町づくりに関わるニュースです。

カフェや売店、長期設置可能に=都市公園法改正へ-国交省

ニュースはこちら>>http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300194&g=eco

民間が資金やノウハウを生かして公共施設などを整備するPFIの新しい取り組みが、都市公園でもはじまります。2017年度中の法改正では、カフェや売店の設置期限が従来の10年から20～30年に大幅に延長される予定。さらにカフェや売店がトイレや駐車場などを整備した場合に、自治体が補助金を出しやすくなる仕組みも。これをきっかけに、公園が新しいコミュニティスポットとして活用されるようになることを期待します。

オバマ大統領『WIRED』US版のゲストエディターに就任

ニュースはこちら>>http://wired.jp/2016/08/31/obama-guest-edit-wired/

「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」のJ・J ・エイブラムス監督やクリストファー・ノーラン監督、ビル・ゲイツなど、これまでも豪華ゲストエディターを迎えてきた「WIRED」US版に、オバマ大統領がゲストエディターとして参加することになりました。テーマは「フロンティア」。「WIRED」US版が注目しているのは、最先端の技術が政治的主導力にどう影響するのかということです。9月にはVRでオバマ大統領とデートできるコンテンツも公開されたばかり。技術の進歩は国民の生活や経済に直結するだけに、政治家のトップが最先端技術に造詣が深いのは頼もしいことです。

宇宙開発をはじめ、研究開発には大きな予算が必要な分野もあります。日本も官民一体となってフロンティアを目指していけたらいいですね。 それでは今回はここまで。