世の中で話題になっている最近のニュースの中から、「読者の皆さまにぜひチェックしていただきたい!」と思うものを厳選し、一言コメントとともに紹介します。

成人の4人に1人「自殺考えた」 増加傾向 厚労省調査

自殺者数は減っていますが、自殺を考える若者は増加傾向にあるとのこと。まだまだ対策に力を入れていく必要がありそうです。

▶http://www.asahi.com/articles/ASK3P3QR5K3PUTFK005.html(朝日新聞デジタル)

国連、「世界で最も幸福な国」はノルウェーと発表 - 日本の順位は?

日本は「人生の選択における自由さ」や「寛容さ」が低くなっているようです。上記の自殺に関する調査結果を生み出す一因にもなっているのではないでしょうか。

▶http://news.mynavi.jp/news/2017/03/21/095/(マイナビニュース)

日本の科学研究は失速…論文数、5年で8%減少

日本は「科学への投資」が停滞しているという指摘。

▶http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00e/040/209000c(毎日新聞)

IoT競争力、日本は3位 主要10カ国・地域で

アメリカ、中国についで日本は3位。妥当な順位ですが、これからもっと力を入れてトップを目指してほしいです。

▶http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H03_Q7A320C1NN1000/(日本経済新聞)

福島県 モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気

福島出身の私としても、とても嬉しいニュース。地道な努力が実を結んだようです。

▶http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/018000c(毎日新聞)

衆院、「ペーパーレス化」検討 議員全員にタブレット端末

これはぜひ進めてほしい取り組みでし。導入コストはかかりますが、印刷費や人件費を考えたら、すぐに採算が取れるのではないでしょうか。

▶http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280020-n1.html(産経ニュース)

日本初、トランスジェンダー男性議員が誕生

埼玉県入間市で、日本初のトランスジェンダー男性議員が誕生。日本の政治の場も多様性が高まってきているのを感じます。

▶http://www.alterna.co.jp/20690(オルタナ)

ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ

加熱する自治体の「ふるさと納税の豪華な返礼品」競争。「通知に強制力はない」とのことなので、本当に改善されるかどうかは疑問です。

▶http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5K_S7A320C1MM8000/(日本経済新聞)

英議会襲撃犯、過激派と接触の証拠なし 警察発表

世界に衝撃が走った、ロンドンにおけるテロ事件。ISやアルカイダとの関連は低いとのことですが、日本もオリンピックに向けてテロ対策を強化していかなければならないと改めて感じた事件でした。

▶http://www.afpbb.com/articles/-/3122944(AFPBB News)

オバマケア代替法案撤回、トランプ支持者はどうみる WSJ調査

選挙公約の柱だったオバマケア見直し法案の議会通過を断念したことは、トランプ大統領にとって初めての大きな挫折でしょうか。今後の政権運営にも引き続き注目です。

▶http://jp.wsj.com/articles/SB11500019099593664650904583047431660653310(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

今後も週に1回のペースでニュースをまとめる予定です

以上、先週の注目ニュースをお届けしました。また今後も、世の中の動きを短時間でチェックいただけるよう、週に1回のペースでニュースをまとめていく予定です。楽しみにしていてください! 過去に掲載したニュースはこちら▼

■ ポピュリズム・右傾化の波がオランダにも? ヨーロッパでは今後も政治イベントが目白押し

■ 311から6年。改めて振り返りたい、私たちに東日本大震災が与えた影響と教訓

■ 民主主義のジレンマ? 今改めて見つめ直したい政治や選挙のあり方

■ 多様化する私たちの働き方とライフスタイル。あなたが大切にしたい価値観は?

■ フェイクニュース、キュレーションメディア問題への対策も進行中。Post-Truth(ポスト真実)時代の情報との付き合い方

■ ダボス会議終了後、トランプ大統領の様々な言動で世界中に波紋?

■ トランプ政権がいよいよスタート、日本・世界への影響は?

■ 2017年は「働き方改革元年」になるか?