気になる社会政策ピックアップ! 今週は”若者”をテーマに3つのトピックを紹介です。

若者対象の初の世論調査結果をNHKが公表

18歳のホンネは? 初の世論調査(NHK NEWS WEB / 1月25日) http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0125.html 昨年末に行われた、若者対象の世論調査をNHKが公開。改正公職選挙法が施行される2016年6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女を対象にした調査です。 「日本の将来は明るいか」という質問には、「思わない」という回答が60%。 実際の政治や選挙の仕組みやルールについて、「理解している」が合わせて43%、「理解していない」が56%。 投票に「必ず行く」「行くつもり」が合わせて60%。といった興味深い結果が。 詳しい調査結果は、こちらからどうぞ。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0125_yoron.pdf

選挙権引き下げに続き、被選挙権の引き下げも実現する?

被選挙権年齢引き下げを=署名・討論会で世論喚起-学生有志 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602%2F2016021800786&g=soc 続いて、若者たちの中でより政治への関心を高めていくための活動をしている団体のキャンペーン。18-25歳の学生でつくる有志団体「オープンポリティクス」(http://open-politics.org/)が、被選挙権の引き下げキャンペーンを開始。

公明党が「若者担当相」を検討

  公明が「若者担当相」検討 参院選重点政策(共同通信 / 2月29日) http://this.kiji.is/77031630916665346 最後は、少子化担当大臣の次は若者担当大臣が常設されるかも? な話題。公明党が夏の参院選の重点政策として、若者政策を担当する閣僚や部局の設立や、被選挙年齢の引き下げを検討など、若者を重視した内容を打ち出しています。 今週の社会政策ピックアップは以上です。