中間支援組織(中間支援団体とも)という耳慣れない言葉。NPOで働いている人でない限り、日常生活で耳にすることは皆無であろうこの言葉が、ソーシャルベンチャー界隈への転職を目論む人々の間で、最近密かに注目されています。

そんな「中間支援組織」ですが、いったい何をしている組織なのでしょう?内閣府WEBサイトによると、その役割は(1)人・もの・お金・情報など資源の仲介、(2)事業者間のネットワーク促進、(3)政策提言や調査研究などの価値創出です。端的に表現すれば、「NPOや社会起業家を支援する組織」となりそうです。

これだけではイメージしづらいので、具体的な役割を見てみたいと思います。まずは、「復興から、新たな社会の形を模索する復興コーディネーター」を求人している一般社団法人RCF復興支援チームから。

(1)復興から、新たな社会の形を模索する復興コーディネーター

一般社団法人RCF復興支援チーム

写真:一般社団法人RCF復興支援チーム代表・藤沢烈さん

RCF復興支援チームの問題意識と具体的なアクションを、代表である藤沢烈さんのインタビューから引用してみます。(出典:TOMORROW)

復興の最大の課題の1つは、行政・民間ともにマンパワーが不足していることです。さらに言えば、事業と組織を監督(マネジメント)できるか、リソースを調整(コーディネイト)できる人材が必要です。NPO法人ETICさんはそうした人材を官民ともに派遣・仲介する右腕派遣プロジェクトを行っていますが、さらに一歩すすめて、自治体や民間団体にたいしてアドバイスできたり、業務をアウトソーシングできたりするチームが必要だと感じています。 例えば、RCFでは現在岩手県釜石市でスタッフが常駐し、現地自治体や住民の課題・ニーズ把握、復興に向けた企画業務等を行っています。被災地全体にこうした動きを広げるには、様々な団体・企業と連携しながら復興コーディネーター業務を行う新しい組織がさらに必要だと考えています。釜石における地域コーディネートの動きをモデルとし、今後被災地全体に横展開していきたいと思い、活動しています。

端的に表現すれば、RCF復興支援チームは、復興を支援するコンサルティングファームだといえそうです。ただし、RCFは課題に対して調査・提案をするだけでなく、具体的に企業・行政・地域住民・NPOをつないで、物事を推進していくなど、その活動範囲はより広く、そして深いものとなっています。  

(2)東京で東北の未来創りを支える仕事

NPO法人ETIC. 次は、藤沢烈さんのお話の中にも登場したNPO法人ETIC.です。「次代を担う起業家型リーダーの輩出を通じて、社会革新に貢献すること」をミッションに掲げるETIC.は、震災以降、現場で復興に取り組むリーダーと、人材と事業の双方から支援してきました。その背景について、事業担当ディレクターの山内幸治のインタビューを引用します。(出典:環境goo)

現在手がけているのは、復興現場で活動するリーダーやその右腕となる人材の支援・育成のプログラムです。復興の現場には圧倒的に人材が不足しています。ETIC.ではこれまで「右腕派遣プログラム」で約180人を派遣し、「みちのく起業」では2012年に50件の新規創業・新規事業設立を支援してきました。 ETIC.を通じて東北に入った人たちの6割は、何らかの形で東北に残り、起業したり、支援活動に従事しています。一方で、地域に外部からリーダーや右腕が入ることが必ずしもプラスになるとは限りません。本当であれば地域の人たちでできたことを、外部からの人材が出番を奪ってしまうこともありえます。地域を主軸において考えた時、何がもっとも求められているのか。見極めながら進めることが大事だと思っています。

行政や企業、寄付者のリソースをうまく編集して、東北の人材ニーズと、他地域の志ある人材をマッチングしていく。RCF復興支援チームと同様に、対面でのコミュニケーションスキルに加えて、企画実行力が問われる仕事です。  

(3)目指すのは「福島の未来創造」 ?そのチカラ、福島の復興に

一般社団法人ふくしま連携復興センター 3番手は、ふくしま連携復興センター。こちらの業務内容については、DRIVEを引用してみたいと思います。いろんなセクターやリソースをつないで、コラボレーションを生み出していく仕事です。

協働推進、情報収集・発信、研究・提言を3本の柱とするふくしま連携復興センター。活動を支えるのは、復興支援に関わる様々な主体の間をつなぐ「コーディネータ」の存在です。 ふくしま連携復興センターは、福島の震災復興に携わるNPOや企業、行政、さらにはそれらを支援する助成財団や中間支援組織など、計100団体を超える福島県内外の会員ネットワークを構築してきました。今後はこのネットワークを強化・拡大しつつ、単独では限界のある被災者・被災地への支援をネットワーク全体で支えていくために、「NPO×NPO」、「NPO×企業」、「NPO×行政」といった多様な主体間での協働(コラボレーション)を生み出し、さらなる復興の加速化を後押ししていくことが必要です。これを支えるのが「協働推進コーディネータ」の役割です。  

(4)「復興から持続可能へ」地域の力を活かす・伸ばす

特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート 最後に、特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート。こちらについても、DRIVEを引用してみたいと思います。現場の団体が次に必要としていくものを一歩先に見据えながら、ネットワーク構築や各種支援を行っているようです。

震災前から活動をしている市民活動団体、震災後、地域で活動している支援団体等、大船渡市内で活動をしている多くの団体の運営、情報発信、資金獲得等に関するスキルアップと多様な団体のネットワーク構築によって、より復興まちづくりを加速させようというものです。 現在、北上市の地域づくりをはじめ、大船渡市や大槌町の地域づくりのお手伝いをしています。私たちの一番のステークホルダーは、「10年後の岩手県民」。一歩先を見据えた企画とコーディネートによって、復興から持続可能な社会へ向かうお手伝いをしていきたいと考えています。

以上、4つの中間支援組織をダイジェストで紹介してみましたが、「やっぱり、わかりにくい・・・」という声が聞こえてきそうな気がします。そんな方にオススメのイベントを。2月13日(木)の夜に、上記4つの中間支援組織が合同で人材募集イベントを実施するそうです。中間支援組織に興味あるなという方、あるいは東北で復興に携わりたいという方は、ぜひ足を運んでみてください。

人と企業、地域を結び、新しい価値や事業をつくる仕事。

2014年2月13日(木) 19:00?21:30 @ETIC.渋谷オフィス

NPO法人ETIC.では、インターン生を募集しています。

詳しくはこちら(インターンシップ募集詳細ページヘ)をご覧ください。