児童虐待、貧困、いじめ、教育格差など、日本社会は、子ども・若者やその家族を取り巻く多くの課題を抱えています。一方で、こういった課題への社会的認知が広がり、政府や自治体などでの対策が進みつつあります。

しかし、予防的取り組みや構造変化に向けての実装、制度化や運用はまだまだこれからです。

そこで、NPO法人ETIC.(エティック)では「子どもの未来のための協働促進助成事業」を2020年度に始めました。子どもの未来に向けた地域づくりを、コレクティブ・インパクト(協働)で実現しようと挑戦する団体を支援する事業です。

開始から3年経ち、2022年度に完了を迎えた本事業。

先日、これまで支援してきた実行団体およびその連携団体で、3年間を振り返るイベントを開催しました。3年間を経てどのような変化があり、新たに見えてきた課題は何かなど、各団体同士が継続的に活動していくために重要なポイントが共有されました。

【前編はこちら】

>> 現場の取り組みから、地域における大きな仕組みづくりまで【子どもの未来のための協働―6団体の3年間  :  前編】

2022年度、本事業は完了を迎えました。

NPO法人ETIC.(エティック)は2019年度より休眠預金等活用法に基づき、資金分配団体として「子どもの未来のための協働促進助成事業」を推進してまいりました。全国の子どもを支援する団体が、協働による地域の生態系醸成を実践することを目的に、そのモデルとなりうる実行団体に対して資金的・非資金的な支援を実施しました。

事業詳細はこちら>> 「子どもの未来のための協働促進助成事業」

プライドハウス東京(特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ) : LGBTQにとって安心安全な居場所つくりとユース中心の活動の展開

<活動概要>

松中 : 休眠預金の事業を通じて、日本初の常設型総合LGBTQセンターである「プライドハウス東京レガシー」の設立を実現しました。日本では、LGBTQのユースが抱える課題が深刻化しており、調査によれば、特に自殺のハイリスク層であったり、相談できる人が少なく孤立していたりと、安心安全な居場所が求められています。こうしたユースの課題がプライドハウス東京設立の背景にはあります。

また、コロナ禍によってLGBTQの孤立や不安が増大したこともあり、プライドハウス東京は常設のセンターとして急遽オープンしました。同時に、プライドハウス東京は、センターという場所を活かしながら、LGBTQに関連する団体同士が連携しているコンソーシアムでもあります。連携しながら、情報を集約し課題を抱えるユースたちにアウトリーチする仕組みも作りました。他にも、LGBTQのカンファレンスなど企業との協働も進めており、ユース向けの書籍の発行、各イベントの開催など、情報のプラットフォームとして社会に発信する活動も活発に行っています。

詳しい活動内容は下記をご覧ください。

>> LGBTQ+の若者がありたい未来を語れる居場所を!コンソーシアム団体プライドハウス東京

<3年を振り返って>

松中 :

・LGBTQユースにとって安心安全な居場所

プライドハウス東京レガシーには、これまでに8000人を超える人が訪れました(2023年3月時点)。相談件数も1200件を超えており、LGBTQユースにとって安心安全な居場所になりつつあると言えるでしょう。

メディアへの発信にも力を入れてきたので、100件以上の取材や75社以上のマスメディアに取り上げられました。LGBTQの課題を可視化でき、社会への理解を進めるためには重要だったと思います。

・ユースを中心に捉えた活動の推進

3年間を振り返ると、メディアを通じた発信や、常設のレガシー設置と数多くの成果がありますが、常に「ユース」とともにプロジェクトを進めることに注力をしてきました。たとえば、ユース自身が未来を考える「ラップアップイベント」の実施や、ユースを取り巻く環境(親)への調査など。ユース自身がどうしたいかを常に中心に考えてきました。

結果、予期せぬ嬉しい展開となったのが「ユース」の自分たちの経験談をまとめたコミックエッセイの発刊・発売です。予算もクラウドファンディングを活用しており、ユースが主体となり実現したプロジェクトでした。

また、政府の差別発言問題について謝罪説明を受ける際にも、プライドハウス東京が選ばれましたが、大人だけではなくユースもメンバーとして参加してもらいました。あえて、ユースを入れることで、大人だけでない声も届けるようにしました。

・プライドハウス東京の発展に向けた代表交代

そして、プライドハウス東京では、次の3年、10年に向けて新たな3名に代表を交代することとしました。時間の経過にともない「プライドハウス東京」が誰かのものという色がついてしまうのは、望ましいことではありません。コンソーシアムとして活動していく中で、ユース主体へと進化していくために、代表のバトンを渡すことが必要だとポジティブに考え、交代となりました。今後も、ますますコンソーシアムとして活発になっていくことを期待しています。

コーディネーター(佐藤) :プライドハウス東京ができあがるまで、場所探しから内装まで全ての工程を自分たちの手で作り上げてきたのを3年間見ていました。参加するユースたちが主体となって自分たちの居場所を1から作り上げている、まさにその過程が重要だと感じました。

<質疑応答>

Q : 組織を変える(バトンを渡す)ことが、良いかたちにできた要因はなんだと思いますか?

A : 代表交代の大仕事を成し遂げられたのは、ETIC.のような中間支援組織に伴走しながら考え方をまとめることができたからだと思います。コンソーシアムとして客観的な立場があったからこそ、バトンタッチができたのだと思います。

一般社団法人小豆島子ども・若者支援機構:互いに支えあいながらネットワークをさらに広げていきたい

<活動概要>

岡:地方の片隅にある地域では、社会資源が限られており、声なき声が埋もれていく状況となる場合があります。小豆島もかつては、課題を抱えている家庭であっても、自分たちでなんとかしようと無理をしている状況でした。しかし、誰もが助けを求めたり、支援をお願いしたりと思ったことを気兼ねなく言える環境が必要だと思い、活動を始めました。

小豆島子ども・若者支援機構は、子ども宅食や居場づくりおよび送迎サポートを実施することで、課題を持つ家庭へアプローチをしました。特に、小豆島のような地方では、公共交通機関が限られている中、自家用車がない家庭もあるので、送迎サポートはニーズが高く、役場や買い物など幅広い利用ができるようにしました。

そのほかにも、アドボカシー活動として自治体の福祉について議論をする場を設けたり、子どもに関連する他団体とも緩やかに連携のあり方を模索しています。

詳しい活動内容は下記をご覧ください。

>> どんな子どもや親でも「排除されない居場所づくり」を。小豆島子ども・若者支援機構の取り組み

<3年を振り返って>

岡 :

・関係人口の増加

小豆島子ども・若者支援機構は、公教育と福祉のはざまに埋もれている子どもたちに対して、宅食や居場所提供を通じて、関係を構築してきました。そのアクセス数を独自のポイント(関係人口)で数値化しており、2021年は6800ポイントだったのが、2022年には8000ポイントにまで上昇しました。関係人口としては大きな成果があったと感じています。

・活動への理解の広がり

また、支援の利用者だけでなく、活動への賛同者も増えました。たとえば、居場所の活動に対するボランティアやSNSのフォロワー数など、活動への理解が広がっています。少しずつではありますが、多くの人とのつながりができるようになりました。

特に、優秀なスタッフには恵まれており、ピアサポートを大事に活動しています。時には、ユーザー時にはスタッフという体制となっており、チームが育っているのを感じます。

・今後に向けて

一方で、課題も明確になりました。資金調達やマンパワー不足など運営面に関することもありますが、団体同士の連携を進める中で、価値観のズレなどをどのように解消するかが難しいと感じています。今後は、団体としての自立を進めるための取り組みや事業を模索していく予定です。

また、島内のセイフティーネットワークである「みんなの島のおむすびネットワーク」の取り組みももっと広げていきたいと思っています。ピアサポートのスタッフを含め、応援してくれる人や団体は増えてきているので、今後は、自治体とのつながりをさらに深められるように取り組んでいければと思います。

コーディネーター(猿渡) : 3年間の限られた期間に、団体運営の自立化からネットワーク構築に向けた動きまでを担い大変だったかと思いますが、事後評価でも高い評価を得ることができました。なかでも、小豆島内に子どもや若者のための居場所ができたことで、これまでは水面下にあった課題がより明確になったことは大きな意味を持っていると思います。結果として、応援しようという人がたくさん出てきました。

特定非営利活動法人岡山NPOセンター : KOTOMO基金による活動の継続性を高めるとともに地域内での連携のさらなる強化を実現

<活動概要>

北内 : 岡山県内には、もとより子ども支援の団体が数多くあり、活発に活動されていたものの、横での連携はあまり行われていませんでした。岡山NPOセンターでは、岡山県内同士の連携を進めることで「水槽モデル(早期発見⇒訪問・支援(アウトリーチ)⇒こぼれた人をさらに支援)」の仕組みを構築しています。主に、団体を交えて調査や報告会をしたり、虐待があれば、意見交換会をしたり、団体同士が、情報交換や連携できる態勢作りをしました。

また、ネットワークの仕組みつくりに加えて、「資金を集める仕組み=基金」も行いました。地元企業の山陽新聞と協働し、活動の資金となる寄付を集める「KOTOMO基金」を立ち上げました。逐次、支援の実施報告をしたところで、集めた基金を活動資金に充当できる仕組みとなっています。さらに、基金の配付先となっている団体が増えることで、ある団体では支援対象とならない家庭であっても、他の団体につなぐなどができるなど、具体的な連携が進むようになっています。

詳しい活動内容は下記をご覧ください。

>> まちづくりや子ども支援の分野から拓く横断型子ども福祉のコレクティブインパクト。～自然治癒力の高い地域を目指して～

<3年を振り返って>

北内 :

・KOTOMO基金による活動の展開

2021年5月にKOTOMO基金を設置して以来、個人・法人から合わせて11,157,736円の寄付がありました。配分も8,947,000 円で、988件の支援を実現しました。KOTOMO基金を設立したことで、休眠預金の事業が終了した後でも、継続して支援を続けていける仕組みになりました。

また、KOTOMO基金を設立する過程で、山陽新聞社をはじめとする企業と課題を共有できたことも大きな成果の一つです。同じ目線に立って、課題についての理解を深められたのはこれまでにできなかったことでした。

・対象者への支援の開始

岡山NPOセンターは、中間支援組織であり組織への支援が主な活動でした。しかし、KOTOMO基金の設立やその他の活動の中で、直接支援を提供する機会もありました。問題を直接聞いて、解決策を一緒に考えることもあり、支援に対してより具体的なイメージを持てるようになりました。

西村 : KOTOMO基金の設立を柱にしながらも、子どもを支援する団体とのネットワークをつくる時間の中で、団体のことを考える時間も多くなり、中間支援として団体を深く知る機会になりました。中間支援組織として、今後どのようなことができるのか、岡山NPOセンターの通常の業務では見えてこなかったことや変化を確認でき、岡山NPOセンターの財産になりました。KOTOMO基金を通じて、月々のパートナー団体への配分が膨らんでくるのを見ても、子どもたちがおかれている状況の厳しさを突きつけられており、まだまだ課題が多いと感じます今後も、つながりを活かしながら、経験を次に活かしていきたいと思います。

コーディネーター(山元): 岡山NPOセンターは、3年間でKOTOMO基金を軌道に載せて運用している点で素晴らしいと思います。継続的に事業を運営するためには、資金は非常に重要な要因なので、基金設立に着眼したところが良かったです。また、活動を通して政策や市民への啓蒙活動も行われているところも興味深い点です。活動を発信することで波及効果を引き起こしており、他に例を見ない取り組みだったと思います。

<質疑応答>

Q:KOTOMO基金について、ガバナンスの設定や強化の方法、具体的な資金分配の方法はどのようになっていますでしょうか。

A:KOTOMO基金の配分は、登録したパートナー団体を対象にしています。登録には、3分野(アウトリーチ、シェルター、居場所)の活動について、事前にどのような支援を何世帯にしたいかを申請および登録いただいています。また、情報開示も、日本財団のCANPANで星を4つ以上獲得できるよう徹底をお願いしています。さらに、他の団体から客観的な評価をいただきフィードバックを行ってから、配付するようにしています。

配付の仕方は、一回支援に行かれたら1万円という方法にしています。事前申請ではなく、実施件数ベースでの配付になりますので、計算や処理が大変にはなりますが、透明性が高まるのでこちらの方法にしています。現状では、多い時に60件の実施件数があります。

<< 総括:3年間の各団体の活動を振り返って >>

エティック番野 : 子どもを取り巻く課題は、複雑であり、単純な解がない領域です。各団体がそれぞれに連携しながら支援の輪を広げており、「コレクティブインパクト」の取り組みについては解像度を高めることができました。

それぞれの団体は、ミクロ、メゾ、マクロでの取り組みを広く実施していたと思います。足元の取り組みから、地域における大きな仕組みづくりまで幅広く貢献されていました。ミクロ、メゾ、マクロの活動が相互につながっていることも特徴的だと感じました。

地域や取り組み内容が違えど、次のことが各団体で共通して見受けられました。

・ケース起点での連携

多くの活動は、「このケースをどうにかしよう」という思いから始まっていると思います。連携をどうしようと形式的なものを整えるのでなく、現場起点での活動が広がり結果として連携に至っている場合が多いように思います。こうした、現場起点での連携が可能となるのは、現場でおこっていることを理解しているからできること。現場で何が起こっているか、十分に把握されているので、社会の変化に必要な層にアプローチすることができています。

・学び合い

各団体とも、地域ごとの文脈を認識しており、その地域ならではの対応になっていたように感じます。地域の中でそれぞれに連携を深めていくには、長い道のりがあるものですし、エコシステムにはそれぞれ醸成のステージがあります。参加団体ごとにステージが異なりますが、それぞれの取り組みから学ぶことができたと思います。

3年間を振り返ると改めて、それぞれの団体が「チェンジエージェント」として成長しており、組織内で誰かひとりが担うのではなく、役割分担ができるようになったと思います。

今後は、支援者への「直接的な支援」と、中間支援組織としての「間接的支援」のバランスを取りながら活動をさらに活発化していってほしいです。そうすれば、もっと成功事例が蓄積されるでしょう。そして、休眠預金の事業を通じて、他団体との関わりができたと思うので、団体同士のつながりも活用してほしいです。

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【前編はこちら】

>> 現場の取り組みから、地域における大きな仕組みづくりまで【子どもの未来のための協働―6団体の3年間 : 前編】

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