もうすぐ夏休みを迎える方も多いのではないでしょうか。ということで、今週は旅行に関係したニュースをピックアップ!

民泊営業「年180日以下」が閣議決定、事業者に影響を聞いた

http://jp.techcrunch.com/2016/06/06/minpaku/

個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」が、年間営業日数の上限を設けた上で解禁されます。別の宿泊予約サービスを通した予約日数を把握することの困難さなど事業者にとって懸念は残るものの、これまで旅館業法に則ればグレーだった「民泊」が解禁されることは大きな変化ですね。

エアビーアンドビー 宿泊税支払いで世界190都市と合意

http://forbesjapan.com/articles/detail/12469/1/1/1

そんな「民泊」を仲介する世界的に主要なウェブサイトであるAirbnbが、これまで滞りがちだったユーザーからの宿泊税の徴収を円滑にし、全米50都市に対する20億ドル(約2144億円)をはじめ、世界190都市に支払うことを約束しました。これによって、今後Airbnbと行政機関、競合の宿泊業界との関係はより良い方へ向かうでしょうか。 既にAirbnbは累計8500万ドル(約91億円)を各国の行政機関に支払っているということです。

<旅行業法>ボランティアバスは違反 観光庁が是正通知

http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00e/040/250000c

一方で、NPO法人や社会福祉協議会、有志団体などが、被災地にボランティアを派遣するためにバス業者を手配して組むツアーである「ボランティアバス」が、制度上の問題でつまずいているようです。 参加者を公募し、参加費をたとえ実費でも徴収した場合は法的に問題とのこと。参加費を団体が全負担することになるため、5月には大阪府が被災地への派遣を中止せざるを得ませんでした。今後も被災地のボランティア活動を継続していくためには課題となる制度かもしれません。 日常生活からちょっと離れ、旅に出ることで見えてくる社会があります。旅のシステムも社会を映して動いていきますね。今後も注目していきます!