去年スタートし、今年も開催の"Social Impact for 2020 and beyond"。NPOや社会的企業などのソーシャルせクター、民間企業や地方・中央の行政、そして同時開催された”Q学のススメ”に参加した高校生と大学生、アーティストやクリエイターなど、多様な背景とアクションを持つ約550人以上が全国から集い、スピーチ、ピッチ、合計38のラウンドテーブルで提示されたアジェンダのもと未来に向けたアクションを議論するという濃い一日になりました。

終日のイベントは以下の4部に分かれて行われましたが、速報として、まずは一部の戦略会議の様子をお伝えします!

<イベントプログラム>

一部 アジェンダオーナー戦略会議

二部 ラウンドテーブル1

三部 ラウンドテーブル2

四部 全体セッション

2020とその先に向けて仕込む1000日に!

第一部では、二部以降のアジェンダラウンドテーブルでオーナーを務めていただく実践者の方々を含めた招待制の戦略会議を実施しました。まずはETIC.事務局長鈴木敦子、事業統括ディレクター山内幸治、理事であり東京都市大学教授である佐藤真久さんからのチェックインでスタート。

"まずは、遊ぶようにみんなで考えてやってみよう!"

ETIC.鈴木敦子:「昨年11月13日にはじめて"Social Impact for 2020 and beyond"を開催しました。今年も実現することができて、とっても嬉しいです。本当にありがとうございます!

私事ですが今年、私ははじめて長期のサバティカル休暇をいただきました。今、40代の半ばを迎えていますが、人生100年と考えるとまだまだ半分。せっかくの夏休み、"自分はいつまで働くんだろう!? どうやって生きていくんだろう!?"と自分自身で考える機会にしようと思い、"80歳になっても働くとしたら何をする?"といったテーマを設けて、大人の自由研究を行ったんです。その間、本当に様々なことを考えることができました。

ある時テレビを観ていたらベーシックインカムの特集が流れました。実際に何もしなくてもお金が貰える社会になったとき、"じゃあ何もしなくてもいいや!"という人ばかりになるのか? それとも、"じゃあせっかくなら楽しいことに挑戦しよう!"という人が増えるのか?

私は、お金のために働かなくていい時代が来るのなら、やっぱりもっともっと「楽しいチャレンジ」が社会に溢れた方がいいな、とテレビを見ながら思ったんです。じゃあ「楽しいチャレンジ」を溢れさせるためには、自分に何ができるだろう? ということを考えたりしました。

事務局長鈴木敦子

テクノロジーのことも考えました。今もわたしはスマートウォッチをつけているんですが、これで睡眠状況も記録できるし、今この瞬間、脈拍が記録されますから緊張しているということもわかります(笑)。遺伝子検査も手軽になって、「今はこんなにも気軽に自分のことが可視化できるのか!」と驚きました。もちろん、自分のことだけではなく世の中の様々なことがもっと可視化できるようになっているはず。そのテクノロジーを、ソーシャルインパクトのためにどのように使うことができるのか?

また、小学生の息子がいるので、教育への課題意識もあります。AIの時代に、教育はどう変わるのか?そんなことをいろいろと休暇の間に考えることができたんです。じゃあそれを"遊ぶようにみんなでいっしょに考えて、やってみよう!”と実際に企画してみたのが今日の場です。

新しい経済のこと、テクノロジーとNPOの世界をつなげること、教育のこと、そんなラウンドテーブルもつくりました。いろいろな世界のことを学び、意見交換しながら楽しんでみてほしいです。もしかしたら、隣の知らない人と話してみたら、"こんなことができるかも!?"という新しいアイデアが生まれるかもしれません。新しい意志があちこちで連続していくことで、新しい未来ができるといいなって本当に思っています。」

2020の"その先"を大切にするための3つのポイント!

ETIC.山内幸治:「2020年がゴールではありません。大切にしたいのは"その先"です。そのためには、日々対峙している現場以外へ発想を広げていくことが重要だと思います。ETIC.でも、理事会を開催するたびに理事の方々から"もっと発想を広げろ!"と叱咤激励をいただき、撃沈する日々なんですが(笑)、このイベントから始まる様々なムーブメントが、これからの社会を変えていく、いい意味で誰も予測できなかった未来へとつなげる機会としていければと思っています。」

続いて、"Social Impact for 2020 and beyond"で大切にしたい3つのポイントについて、ETIC.の理事でもある東京都市大学環境学部教授の佐藤真久さんがスピーチ。今回のイベントだけではなく、さらにこれからはじまる様々なアクションの中でも大切にしていきたい考え方です。

佐藤真久さん「ますます不確実性の高まるこれからの世の中で必要なのは、課題の捉え直しです。これまでの当たり前が大きく変わっていきます。そんな中で"Social Impact for 2020 and beyond"は何を大切にするべきか? 3つのポイントをお伝えします。

ETIC.理事であり東京都市大学環境学部教授の佐藤真久さん

(1)多角的な視野で、課題を捉え直そう!

2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの世界共通の目標である「SDGs 持続可能な開発目標」にもあるように、もはや1つの問題や領域に限定して解決策を見つけることは難しい時代です。AIの問題を環境の問題といっしょに考えたらどうか? 福祉の問題を人の心やコミュニティの問題に捉えなおしたら?・・といったように様々な領域を横断的な視点で捉えなおすことが必要です。

(2)はじめから、全てにおいて100パーセントの合意形成を求めない!

全てに向き合い、1つ1つの合意形成をする時代ではなくなっています。それよりも、より先を見据えながら、いろいろな世界の人が多様な視点で話をすることで、"合意の接点"を探ることが大事なのではないかと思います。これからは"学習する組織"を超えて、全てにおいて合意はしていないけど前を向く、繋がりを見つけていく、お互いの接点を探っていく、"社会的学習(ソーシャルラーニング)"が求められています。

(3)感覚や経験に基づくコミュニケーションを大切に!

データやファクトだけではなく、"なんかそれ、いいね!"という感覚や経験に基づく接点を作ることが大事だと思っています。そうすることで、理屈や論理の積み重ねによる合意形成とはまた違う視点での新しい解決策が生まれていく、そう考えています。

会場の様子

山内はこうした発言を受けて、「今日の場では、"あ、これは違うかも"、”関係ないかも”とすぐ判断するのではなく、一旦いろんな考えを聞いてみる、ということを大事にしたい。2020年にオリンピック・パラリンピックという形で、日本に大きな動きが起きます。せっかく来るそのムーブメントを使い倒したい。2020年までに課題の捉え直しや発想の転換を進め、2020年以降どういうアクションを起こしていくかを考えていきたい。2020年までにみんなで一緒にパワーアップしていく、そんな機会を共にしていければと思っています。」

2020までに、なにを・どのように仕込む?ゲストスピーチ!

今回のイベントの趣旨の説明をした後は、以下5名の方々に、2020年に向けたアクションをご紹介いただきました!ゲストの方々のお話をお伝えします。

①石井 芳明 氏 / 経済産業省 経済産業政策局新規産業室 新規事業調整官

②東 博暢 氏 / 株式会社日本総合研究所プリンシパル

③アスヘノキボウの小松さん

④ロート製薬株式会社 河崎保徳さん

⑤アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)PRディレクター 森隆一郎さん

⑥国谷裕子さん キャスター

ソーシャルインパクト創出のための行政連携のススメ〜経済産業省 経済産業政策局新規産業室 新規事業調整官 石井 芳明 さん〜

石井 芳明さん「ソーシャルインパクトを起こすために行政との連携もぜひ大切にしていただきたいと思っています。連携とは、ギブアンドテイクから成り立つもの。自分が相手に何を求めるか、相手に何を提供できるかを考え、効果的に連携することが大事です。そのきっかけとして、今日はまず行政との連携の際の2つのアプローチと連携のコツをみなさんにお伝えします。

経済産業省 経済産業政策局新規産業室 新規事業調整官 石井 芳明 さん

1つ目は、「構造から大きく変える」アプローチ。官邸や省庁などで開催されている会議にアジェンダを持ち込んで政府方針に盛り込み、法律を変える・予算や税制をつくる・規制緩和をするといったことを目指すもの。構造や仕組みを変えるには、政治力、つまり組織力が必要です。アジェンダに共感する団体や企業で連携して組織的な行動を取ることが重要になります。ただ、このやり方は、多くの人の声が必要で、非常に時間がかかることも多く、継続的にやっていかないといけません。最近では、社会課題の解決に貢献する組織を認定するベネフィットコーポレーション(Bコーポレーション)の動きが世界で広まり、日本でも政治や政府の内部で議論が起こっています。ソーシャルインパクトを起こす企業や団体をBコーポレーションとして官民で認定しステータスを高める制度の検討。こういう動きにもぜひ乗っていただきたいです。2つ目は、「機動的に変える」アプローチ。これは個人や個人の繋がるチームへのアプローチです。最近はSNSが発達したこともあって、行政官個人とも繋がりやすくなっています。たとえば経産省の若手と次官が発表した【不安な個人、立ちすくむ国家】の資料は150万DLを超えましたが、これは個人の想いを集め発信したもの。想いのある行政官にアプローチすることで、担当分野での支援が得られたり、彼らがハブとなってつながっている人や企業と運動を起こしたりすることができるかもしれません。今日もこの場に当省や文科省の若手が来ていて、ラウンドテーブルを持つことになっています。個人と繋がり機動的な連携ができる可能性があります。

最後に行政との連携のコツ。・ストーリー: 思わず人に伝えたくなるストーリーを語りましょう!・データ: データを使うことでインパクトを客観化することができます。・エレベーターピッチ: コンパクトに、シンプルに想いを伝えることで広がります。・タイミング: 新しいことを考えているときに相談。国の場合は、春先がチャンス!・良い人と出会う: 周りのバックアップが得られる、巻き込み上手な人材とチームに!取り組みの魅力をうまく伝え、良い人と出会うことで、効果的な連携を図っていただければと思います。

ソーシャルとテクノロジーの融合により生まれる、新しいお金の流れ〜東 博暢 さん/ 株式会社日本総合研究所プリンシパル〜

東博暢さん「これから金融経済がどう変わるか?ということをテーマに金融のシンクタンクとして活動をしています。ICOやSIBなど新しい資金調達がテクノロジーと連動して出てきています。今後はもっと急激にお金の流れが変わり、さらには資本主義のあり方も変化すると言われていますが、同時に様々な社会構造の変化と連動するものでもあります。

日本には今は1800兆円の個人資産がありますが、人口が減少し、シニアから若い世代へとお金の流れが今後10年で大きく移動します。移り変わるとどうなるでしょうか?また、かつて既存の金融市場にアクセスできなかった新興国地域が独自に新しい金融市場をつくり出している動きもあります。世界は今、新しいお金の流れを作っていく必要があるのです。

株式会社日本総合研究所プリンシパル 東 博暢 さん

もうひとつ、これまではソーシャルの世界にテクノロジーの議論はあまり入っていなかったと思いますが、これからはテクノロジーを活用した新しい資金調達のやり方も増えるでしょう。ソーシャルとテクノロジーが融合することで、さらに多様なインパクトが発生していくと思います。ぜひご一緒に新しい資本主義を作っていきましょう!」

熱意ある若者と地方の中小企業をマッチング!有機的につながり続ける仕組みづくり〜特定非営利活動法人 アスヘノキボウ 代表理事小松洋介さん〜

小松洋介さん「現在、宮城県女川町を拠点にまちづくりの活動をして6年以上になります。津波で人々が亡くなり、まちが無くなった被災地は、人口減少などたくさんの社会課題を抱える未来の日本の縮図です。中でも一番大きい問題は、人材不足です。女川で活動をしていると、"世の中を変えたい!" "起業をしたい!”という熱意ある学生さんたちが東京などからもいっぱいくる。

ですが、そういう子たちも就職活動の時期になると結局大企業に就職することが多い。起業という選択肢も当たり前になりつつあるとはいえ、未だに大手企業の新卒一括採用の枠にはまる学生は多いです。そんな現状はとても勿体無いと感じます。

特定非営利活動法人 アスヘノキボウ 代表理事小松洋介さん

そんな学生の皆さんに、地方の中小企業の社長の右腕として、働くという選択肢を提案していきたいんです。二年間、社長と近い距離で働き、辛いことも嬉しいことも共有する日々は、ときに大きな企業で働くよりも多くの学びが得られます。地方の企業のいいところはいくつもありますが、社会や地域に近いという点があると思います。手触り感のある、地域と距離が近い中で事業を進めることができます。

右腕として働く二年間を経た後、最終的には自分で道を切り拓ける人間になってもらうことが目標です。そんな若者と中小企業のマッチング事業を進めていきたいと考えています。」

食と働き方からつくりだす、人生100年時代の幸せな生き方〜ロート製薬株式会社 河崎保徳さん〜

河崎保徳さん「人生100年時代と言われていますが、再生医療の分野が今より確立すれば、これまで助からなかった病気の方々が多く救われます。そうすると次に課題となるのは"100年を健康に幸せに生きるには?"ということ。

今ロート製薬では、製薬会社としてのバックボーンを大事にしながら、人々がずっと健康に幸せに長生きできる環境づくりにチャレンジしています。幸せとは何か? という定義も必要です。私たちは現在、食と働き方に焦点を当てた取り組みをしています。

ロート製薬株式会社 河崎保徳さん

食の分野では、DNAレベルで解析ができる技術などを生かして、エビデンスベースで健康な食を人々に提供できるサービスをつくろうとしています。もう一つは働き方です。100年を健康に幸せに生きるには、仕事や働き方の改革が重要です。20代は、やっと実家や保護者から離れて、自分の意志を持って様々なことを決断していくことができます。

30代になると家族を持ったり仕事の責任も増えますが、20代は失敗も大きなチャレンジも可能な大切な時期なので、特に新卒世代の働き方に一石を投じたいと思っています。 同時に上場企業の一括採用という仕組みが、20代の柔軟な働き方の妨げになっている可能性があると考えています。まずはその流れを変えていくことを計画しています。」

多様な分野の横軸になりうる「アート」がオリンピック・パラリンピックで果たす役割とは?〜アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)PRディレクター 森隆一郎さん〜

森隆一郎さん「アーツカウンシル東京では、アーティストに助成金を出したりオリンピックの文化プログラムを推進したりしている組織です。最近、僕の大切にしているキーワードに「渚」という言葉があります。渚には決まった線がなく、寄せたり引いたり、様々に変化します。これまでの社会は、決まった線を引いて「ここまでが海」、「ここからは陸」という切り分けをしていました。

これからの社会をつくるということは「渚」のように境界を曖昧にしていき、本来の仕事の範囲からはみ出た部分で多領域が混ざり合うような状態を作っていくことが大事なのではないでしょうか。そのときに役割を果たせるのが、文化や芸術なのではないかと思っています。

アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)PRディレクター 森隆一郎さん

2017年、文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法となりました。そこでは"文化や芸術は、社会の様々な領域の横串を刺していく役割がある"という内容が法律で明記されたんです。アーティストなど芸術活動をする個人や施設、団体が、医療機関や福祉施設などと連携して文化事業を推進していくように法律で明記されたということは非常に大きな一歩です。つまり、社会の様々な分野においてアートが横軸になる可能性がより示されたということです。オリンピックの基本理念は、平和の祭典として教育と文化とスポーツを融合していくことにあります。私たちは2020年に向けた文化プログラムを推進しています。文化の力で社会を変えていく絶好の機会なんですね。現在、そのためのアイデア公募をアーツカウンシルで行なっています。社会に新しい渚を作るチャンスです。ぜひこちらもご興味のある方はチェックしてみてください!」

世界規模の課題を"自分ごと"にするための「ソーシャルダイアログ」〜国谷裕子さん キャスター〜

「クローズアップ現代などでキャスターを勤め、現在はフリーのニュースキャスターとして活動しています。その中でも力を入れているのが、世界共通の目標「SDGs 持続可能な開発目標」関連の取材です。日本ではまだまだ知らない人の多いSDGsの考え方を、一般の人たちにまで共感を広げ、ムーブメントを起こすことを目指しています。

キャスターの国谷裕子さん

気候変動の影響がいろんな形で現れ、2400万人もの人々が住み慣れた土地を離れなければいけません。不平等や格差が紛争やテロ活動につながっています。世界規模で求められているサステナビリティを実現するための目標を定めたのが、SDGsです。現代は、一つの問題に一つの解決策を解決していく時代ではありません。環境、ソーシャル、経済の問題を統合的に解決していくことが必要で、社会課題に包括的アプローチをするのがSDGsなのです。

SDGsには17の目標と169のターゲットがありますが、それらを"自分ごと“にし、実現していくためには「ソーシャルダイアログ」が求められています。

「クローズアップ現代」のキャスターを終えてから力を入れているのが、世界共通の新しい目標「SDGs 持続可能な開発目標」に関わる取材です。日本ではまだまだ知らない人の多いSDGsを、多くの人々に知ってもらい共感を広げ、ムーブメントにつなげることが出来ればと願っています。

気候変動の影響が色々な形で現れ、2016年には2400万人もの人々が災害によって住み慣れた土地を離れざるを得ませんでした。気候変動の影響に加え不平等や格差の拡大が紛争やテロ活動にもつながっています。持続可能な地球そしてグローバル社会を実現するため2030年にむけた目標を定めたのが、SDGsです。現代は、一つの問題に一つの解決策を解決していく時代ではありません。環境、ソーシャル、経済の問題を統合的に解決していくことが必要で、課題に包括的アプローチをするのがSDGsの大きな特徴です。

目標は示されていますが、SDGsのもう一つの特徴はぞれぞれの国、自治体、企業などすべてのステークホルダーが自ら解決策を考え作ることが求められています。企業がしだいに動き始めました。SDGs達成にむけて資金も人材もテクノロジーもある企業に対して大きな期待が寄せられています。

ケネディ大統領が1960年代が終わる前に人類を月に送ることを目標に掲げたことをきっかけに生まれた「ムーンショット」という言葉があります。目標を掲げた当時の技術では人類を月に送ることは到底難しく、多くの人が無理だと思っていました。

ですが、困難な目標を掲げたことで技術や英知が結集し1969年月面着陸が実現したのです。「ムーンショット」とは、達成したい未来から逆算して設定された、困難だが実現すれば大きなインパクトをもたらす「壮大な課題、挑戦」を意味する言葉です。SDGsの目標は野心的です。"本当にこんなことできるのか?"というものもあります。だからこそ、目標から逆算して考え、解決のために取り組んでいくことが必要なのです。

2020年のオリンピック・パラリンピックはSDGsの目標をトライアルできるチャンスになるのではないか、と思っています。SDGsで何より大事なことは、多くの人たちが「自分ごと」として課題を捉えることです。例えば「食料廃棄を半減すること」を自分ごとにするにはどうしたらいいか?自分でもやりたい、と思ってもらうためにはどうしたらいいのか。SDGsへの認知がまだまだ広がっていませんが、2020年という機会は、人々の行動力や想いを集結させ、新しい価値観への理解を深められるチャンスになり得ると思います。

先日、国連のアミーナ・モハメッド副事務総長に取材をした際に大切な言葉をいただきました。"大きな課題解決に向けたアクションは痛みを伴います。社会課題を取り入れたビジネス推進のためには、現在の事業をやめたり減らしたりすることも時に必要でしょう。一般の人たちも、現在の便利な暮らしを変えないといけないかもしれません。ですが地球全体のサステナビリティのためには、決断と変化が必要です。だからこそ今の地球にはソーシャルダイアログ=社会的対話が必要なのです。今こそ、全てのステークホルダーを巻き込んだ対話と合意形成のプロセスが大事です。"とおっしゃっていました。

また、2017年9月ににニューヨークで行われた世界経済フォーラムのSDGs会議の冒頭で「これは会議ではない」と主催者が言っていました。"ここで生まれたアイデアをもとに、様々な人とつながりながら、実践を始めていく場である"と宣言をされました。"Social Impact for 2020 and beyond"は、たくさんのアクションを生み、課題への認知や共感が多くの人々に広がっていく、まさにソーシャルダイアログの場になるのではないかと思っています。