世の中で話題になっている最近のニュースの中から、「読者の皆さまにぜひチェックしていただきたい!」と思うものを厳選し、一言コメントとともに紹介します。
“ひきこもりながら働こう”
10人の社員全員がひきこもりの当事者や経験者という会社が紹介された記事。こういった働き方の多様化がどんどん進むといいですね。
▶https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0508.html(NHK NEWS WEB)
特殊清掃業 5年間で15倍増 家族関係の希薄化背景に
孤独死した人の自宅を掃除する「特殊清掃業者」が急増中とのこと。全国で5,000社以上も参入してるとは驚きです。
▶https://mainichi.jp/articles/20180514/k00/00m/040/049000c(毎日新聞)
40代男性、学んでいない人はなぜ学ばないのか? 〜労働政策で考える「働く」のこれから
40代・男性・正社員、特に管理職でない事務職・営業職で学習する人の割合が少ない傾向があるとの調査結果。 出世する見込みがないことがわかってきて、でもクビになる訳でもないから危機感はない…という状態なのかもしれません。
▶http://www.works-i.com/column/policy/1804_02/(リクルートワークス研究所)
睡眠不足は乗務禁止 トラックやバス、6月から義務化
方向性としては歓迎ですが、当日ドライバーが睡眠不足だとわかった場合、すぐに代わりの人が見つかるのでしょうか? また、ドライバーの自己申告をベースに運用する仕組みは、事故が起きた場合、すべてがドライバーの責任にされてしまうのではと心配です。
▶https://www.asahi.com/articles/ASL4W5FTML4WUTIL02J.html(朝日新聞デジタル)
義務教育だけど不平等
自治体によって「就学援助」の基準がバラバラで、辛い思いをする子どもが出てきてしまっているようです。記事にあるように「市区町村任せにしない国の支援が必要」なのかもしれません。
▶https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430951000.html(NHK NEWS WEB)
「若者が直接国政に声を届けることができる仕組み」を構築へ:若者政策推進議連発足
超党派の若手国会議員が集まり、「若者政策推進議連」が発足しました。若者団体とも協力していくとのことですが、今後どんな取り組みが打ち出されるのか、個人的にも楽しみです。
▶https://www.businessinsider.jp/post-167338(BUSINESS INSIDER JAPAN)
資金調達「最速」の4分30秒で完了 日本初運賃無料“タクシー”運行会社
15歳で起業したことが話題になった若手実業家が立ち上げた運賃無料の配車・運行サービス会社nommoc。クラウドファンディングによって、わずか4分30秒で5,000万円を資金調達したそうです。いろいろと未来を感じるニュースでした。
▶https://www.sankei.com/economy/news/180513/ecn1805130007-n1.html(産経ニュース)
労働者の脳波をスキャンして管理する「感情監視システム」が中国で開発されて実際に現場へ投入されている
「感情監視システム」という言葉のインパクトがすごいですね。実際に「効果」が出ているようなので、他の国にも広がるかもしれません。
▶https://gigazine.net/news/20180507-china-brain-scan-system/(GIGAZINE)
Google I/O 2018で発表された10個のコト:AIがもう、凄すぎる #io18
相変わらずGoogleのAIは驚きの性能ですね。学生時代、少しだけですがテレフォンオペレーターのバイトをしていたことがありました。ああいう仕事はどんどん失われていくのだろうと思います。
▶https://www.gizmodo.jp/2018/05/167037.html(ギズモード・ジャパン)
Facebook、独自の仮想通貨作成を計画か
世界中にユーザーのいるFacebookが仮想通貨を発行したら、あっという間に「世界で一番使われる通貨」になるかもしれません。面白い時代です。
▶https://japan.cnet.com/article/35119069/(CNET Japan)
今後も週に1回のペースでニュースをまとめる予定です
以上、先週の注目ニュースをお届けしました。また今後も、世の中の動きを短時間でチェックいただけるよう、週に1回のペースでニュースをまとめていく予定です。楽しみにしていてください! 過去に掲載したニュースはこちら▼
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■ 経産省の若手官僚による日本の現状と課題をまとめたレポートが発表され話題に
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