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今こそ活用したい!事業者のための新型コロナウイルス対策支援(まとめ)【随時更新】

2020.08.03 

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動にも様々な影響が広がっています。

 

本記事では、事業を行っている方やスタートアップ・フリーランス等の方に向けて、今どのような支援策が打ちだされているのかをまとめました。国や自治体だけでなく、民間も総力を挙げて、支援へと動きだしています。ここでまとめた情報が少しでも皆さんのお役に立てればうれしいです。

 

※2020年8月3日に記事を更新しています。

国による支援の全体像は?

4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を確認すると、事業者感染症拡大の収束にめどがつくまでの間の「緊急支援フェーズ」、収束後の反転攻勢に向けた需要 喚起と社会変革の推進を狙った「V字回復フェーズ」の2つのフェーズに分けて、総額108兆円の規模で、実に様々な事業が組み込まれていることがわかります。

▼新型コロナウイルス感染症緊急経済対策( 4月7日閣議決定)

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf?fbclid=IwAR1sIcPRkjGL_dqtOcccoVW-7h2q1PLpEd-vgm_ng4henArIabwMnPvGCgk

 

中でも企業や起業家、NPO、フリーランス等の事業者を対象に、経済産業省が発表している支援策の全体像は下記からリンクの形でまとめられています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

詳しく全体像を理解したい場合は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレットをご確認ください。※令和2年4月8日10:00時点版

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

事業者への緊急支援は、「資金繰り支援」「持続化給付金」に大きく2分されます。

 

「資金繰り支援」は、売り上げが減って手元資金が不足している事業者を対象に、実質無利子・無担保で融資を受けられる制度です。政府系金融機関だけでなく、地銀や信金、信用組合などでも、実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができるようになります。

売上高が前年同期比で何パーセント落ち込んでいるかや、業種・創業からの経過年数等によって、受けられる支援内容が異なってきますので、まずは自分の事業がどの条件に当てはまるのかを整理してみましょう。

 

後者の「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の経済対策として新たに4月7日に打ち出された制度です。NPOを含む中堅・中小企業などの法人には最大200万円を、個人事業主(フリーランス)などには最大100万円を給付する内容となっています。

使い道は問わず、事業全般に広く使えるもので、5月1日から電子申請の受付が始まりました。申請はこちらのサイトでお手続きいただけます(※2020年5月1日に追記しました)。使途を問わない形での給付金はきわめて異例の措置です。

 

いずれも情報が追加されるなどの可能性がありますので、経済産業省のHP等で最新情報をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

「持続化給付金」について

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

 

続いて「雇用調整助成金」についてです。

 

雇用をつなぎとめるために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給されるのが、「雇用調整助成金」です。雇用を維持するのにかかった総額のうち休業手当に要した金額の一部が助成されます。9月30日までを緊急対応期間として、通常期より助成率が上がっている他、非正規社員も対象、計画の事後提出が可能・手続きの簡素化等の措置が取られています。(※2020年8月3日に記事を更新しました)

▼雇用調整助成金(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

国によるその他の支援事業

設備投資やテレワーク環境整備などのための経費・費用を助成する支援事業はこちらです。

 

経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。こちらでは新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援するとしています。2次締切りの申請締切り日は、2020年5月20日(水)17時。3次締切りの申請締切り日は2020年8月3日(月)17時。(※2020年8月3日に記事を更新しました)

http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

経済産業省の「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」は、地域の商工会または商工会議所の助言を得て経営計画を作成し、販路開拓に取り組む事業者に対するもの。50万円を上限に費用の2/3を補助します。第2回受付締切りは2020年6月5日(金)。第3回締切りは2020年10月2日(金)。第4回締切りは2021年2月5日(金)※いずれも郵送で締切り日当日消印有効。新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、非対面型ビジネスへの転換など具体的な対策に取り組む小規模事業者を対象にした「令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」も設けられています。詳細はこちらをご覧ください。(※2020年5月15日に追記しました)

https://r1.jizokukahojokin.info/files/3915/8709/7439/koubo_r1_ver3.pdf

 

厚生労働省は、中小企業事業主を対象にした「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の申し込みを受け付けています。2020年2月17日(木)~5月31日(日)にテレワークを新規に導入し、実施した労働者が1人以上いるなど要件を満たした場合、対象経費の合計額1/2(上限は100万円)を助成します。「働き方改革推進支援助成金交付申請書」や事業実施計画書などの必要書類の提出は、5月29日(金)締切り。(終了しました)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

経済産業省の「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールの導入にかかった経費の一部を補助することで経営力の強化や向上を図ることを目的にした支援事業です。こちらでは新型コロナウイルス感染症の対策に具体的に取り組んだ事業者に対して、「令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)特別枠(「C類型」)」を創設。通常枠では1/2の補助率が2/3に拡充されるなど優先的な支援内容が設けられています。申請の締切り日は、通常枠(「A類型」「B類型」)が2次締切り日:2020年5月29日(金)17時まで。3次締切り日が2020年7月以降。「特別枠」の申請1次締切り日は2020年5月29日(金)17時、2次締切り日が2020年6月12日(金)17時、3次締切り日が2020年6月26日(金)17時、4次締切り日が2020年7月10日(金)17時、5次締切り日が2020年7月31日(金)17時、6次締切り日が2020年8月31日(月)17時。(※2020年8月3日に記事を更新しました)

https://www.it-hojo.jp/first-one/

 

公益財団法人東京しごと財団では、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を実施。テレワークの導入に必要な経費を助成します。申し込みには、支給決定日以後、2020年7月31日(金)までに在宅勤務を含むテレワーク環境の整備が完了することなど要件を満たす必要があります。よくご確認のうえお申込みください。締切り日:2020年6月1日(月)必着。(終了しました)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

 

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する目的の「家賃支援給付金」を支給します。対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主など3つの条件を満たした事業者。法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円が一括支給されます。申請期間は7月14日(火)から2021年1月15日(金)まで。電子申請の締切りは2021年1月15日(金)24時までで、締切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象。(※2020年8月3日に追記しました)

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

▼小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

▼新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となった方への猶予についても情報が発信されています。(国税庁)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

その他、社会保険料や公共料金(電気・ガス料金、水道・下水道料金※自治体により異なる)、携帯電話料金や生命保険料なども、相次ぎ支払い猶予措置が発表されています。

民間による基金創設などの動き

民間においても、基金創設や企業支援の輪が広がっています。

 

【資金面での支援】

▼facebookは、総額1億ドル相当の助成金の提供など中小ビジネス助成プログラムを発表。日本における応募資格は、「2~50人の社員を雇用している」、「1年以上、事業を継続している」など公式HPにて掲載されています。

https://www.facebook.com/business/boost/grants

 

▼ソニーは新型コロナウイルス感染症の治療に従事している「医療関係者や感染症対策に尽力する関係者」、学校閉鎖などで影響を受けている「子どもたち」やリモートワークを余儀なくされている「教育関係者」、エンタテインメント業界で大きな影響を受けている「クリエイティブ・コミュニティ」を対象支援領域として、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げました。

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-027/

 

▼JPモルガン・チェース財団は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援活動を行っている世界中の非営利団体に対する2百万ドルを含む総額5千万ドルの拠出を発表しました。

https://www.jpmorgan.co.jp/country/JP/ja/detail/1320576838415

 

▼ミクシィは取締役会長 笠原健治氏からの10億円の寄付を原資に「みてね基金」を設立。「新型コロナウイルスの影響を受ける家庭を支援する団体」を対象に第一期の公募を始め、5月15日(金)まで応募を受け付けています。

※1回目の締め切り/2020年4月24日(金)15:00まで(終了しました)

※2回目の締め切り/2020年5月15日(金)15:00まで(終了しました)

https://media.mitene.us/archives/1583

 

▼公益財団法人ウェスレー財団は、新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援(社会的弱者に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など)に取り組む活動で、2020年4月1日~2021年3月31日に国内で実施される事業に対して、1件100万円を上限とする支援金の交付を発表。4月13日(月)より申請を受け付けています。(終了しました)

https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html

 

▼READYFORは、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」として寄付を7月2日(木)午後11:00まで募集。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、必要物資の支援費用や新型コロナウイルス感染症対応に関わる人件費等、活動費用を、4期にわたって助成することを予定しています。(終了しました)

https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund

 

 ▼ゴールドマン・サックスは、1億5千万円規模の「緊急子ども支援基金」を設置。在宅時間延長に伴う虐待防止や休校中の子どもたちのための学習支援や居場所開設等に取り組む国内の非営利団体を対象に公募を行い、一団体あたり上限200万円の助成を行います。応募締切り:2020年4月21日(火)必着。(終了しました)

https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo

 

▼セーブ・ザ・チルドレンは、全国の放課後児童クラブ(学童保育)への活動支援金の提供を開始しました。申請期間は2020年4月30日(木)までで先着250件、一学童あたり一律15万円。ただし、自治体に届け出済みで補助または委託を受けているなど条件があります。(終了しました)

https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3233

 

▼公益財団法人JKAは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っていますが、緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施すると発表しました。『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、また要件を満たした場合、2021年3月31日(水)までを原則に補助します。募集は2020年5月11日(月)より始まっており、2020年度内で随時募集。(※2020年5月15日に追記しました)

https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html

 

▼公益財団法人パブリックリソース財団は、政府から国民へ一律に給付される10万円の特別定額給付金の寄付を原資にした「コロナ給付金寄付プロジェクト」を行っています。第一回の助成の対象は、「医療分野助成基金」、「福祉・教育・子ども分野助成基金」、「文化・芸術・スポーツ分野助成基金」、「経営困難に追い込まれた中小企業助成基金」。応募期間は、それぞれ2020年5月18日(月)~2020年5月25日(月)23 : 59まで。(終了しました)

https://www.info.public.or.jp/corona-kifu

 

▼Yahoo!基金は、「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム」として緊急支援活動をスタート。患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する人たちを支えるための活動、子どもたちの教育格差・情報格差を防止するための活動などを支援します。第4回目の応募締切り:2020年6月30日(火)(終了しました)。第5回目の応募受付:7月1日(水)~7月15日(水)。(終了しました)

https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

 

▼一般財団法人村上財団は、3億円を上限にした「新型コロナウイルス関連 マッチング寄付プロジェクト」を開始。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた社会的課題の解決、支援に関するプロジェクトを運営する非営利活動法人を原則に(すぐに活動を始められること)、クラウドファンディングのプラットフォームを利用して寄付を募集するプロジェクトに対してマッチング寄付を行います。その他、必須条件がいくつかあるのでよくご確認ください。なお、マッチング寄付の金額は、目標金額(2020年8月末までに達成可能な金額)の1/3程度としています。(終了しました)

https://murakamizaidan.jp/matching/

 

▼民間資金からなる「子供の未来応援基金」は、貧困の状況にある子供たちの支援を行うNPO法人等を対象に、「新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業」を募集しています。これは、NPO法人等が、現状の新型コロナウイルス情勢を踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的にしたもの。NPO法人等が新型コロナウイルス対応として追加的に実施する事業への支援金の交付を行います。募集期間は6月2日(火)~6月15日(月)正午メール必着。(終了しました)

https://www.wam.go.jp/hp/kikinkinkyushien/

 

▼キューピーみらいたまご財団は、「新型コロナ禍対応特別助成金」を開始。コロナ禍の影響で、生活困窮となっている子どもたちへの食材提供、弁当配布などの食支援活動に取り組む全国の団体を対象に、一律10万円、40団体、総額400万円を助成します。助成事業対象期間は7月1日~10月31日。申請受付は、助成申請サイトは6月1日(月)〜6月20日(土)午後11:59分まで。郵送の場合は6月17日(水)消印有効。(終了しました)

http://www.kewpiemiraitamagozaidan.or.jp/support/index.html

 

▼公益財団法人日本財団は「2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」を設置。新型コロナウイルスを背景にした変革の兆しに着目し、社会課題の解決や社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようとする活動を支援します。また、コロナの影響により継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。対象となる団体は、2019年3月31日までに日本国内で設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人。申請受付期間は、7月7日(火)~8月7日(金)まで。インターネット申請のみ受付け。(※2020年7月8日に追記しました)

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/corona2020-socialsupport

 

【物資での支援】

▼レノボジャパンは、ノートPCの無料貸し出しとMicrosoft Teamsアカウントの無料発行を提供する「中小企業支援プログラム」の開始を発表。テレワークのためにノートPCを必要としている中小規模企業向けに、1社5台を上限とするノートPCの無料レンタルを開始するそうです。(募集を一時的に終了※2020年5月15日時点)

https://www.lenovo.com/jp/ja/lenovopro/smb-support/

 

【オンライン支援】

▼全国47都道府県で経営勉強会を行っている株式会社ライトアップでは、中小経営者の方に向けて、雇用調整助成金をはじめとした「オンライン助成金制度説明会(参加無料)」を開催しています。

https://www.eventbook.jp/category/11/0/prt0409

 

▼全国のNPO団体が共同で設立した「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)は、「NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」をオープン。助成金などの支援情報、事業継続についてのQ&A、衛生管理や感染対応、NPOの活動情報などを随時更新しています。(※2020年5月15日に追記しました)

https://stopcovid19-for-npo.jp/

 

民間による支援の動きは、今後も増えていくと予想されます。情報については随時アップデートしていきたいとおもいますので、ぜひこの記事をブックマークしていただくか、DRIVEのfacebookやTwitterもフォローしつつご覧いただけますと幸いです。

 

これまであまり支援制度を活用したことがなかったという方もぜひこの機会に自分に合った内容を見つけて、各相談窓口へ相談してみてください。みんなで力を合わせてこの未曾有の危機を乗り越えていきましょう!

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寄付新型コロナ
この記事を書いたユーザー
田中 多恵

田中 多恵

1983年千葉県出身。大学卒業後、㈱リクルートマネジメントソリューションズで組織/人材開発のコンサルティング営業を経て、2009年よりETIC.横浜ブランチ立ち上げに携わる。主に大学生のキャリア支援や起業相談を担当。プライベートでは、横浜在住で1児の母。

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