最近、理想の社会のありかたを思い描く時、「包括」を意味する「インクルージョン」、「多様性」を表す「ダイバーシティ」という言葉が多方面で活用されるようになりました。

国籍や性別、障害の有無、価値観など個人の違いを受け入れ合い、すべての人が対等な立場で、共に生きるインクルーシブな社会を目指して。こういった理想の実現に教育機関や企業が取り組むなか、最前線に立ち、多角的な視点でアクションをリードしてきたのが、野口晃菜(のぐち・あきな)さんです。

研究、実践、政策提言の3軸で推進する、その中心に置くのは、「社会の仕組みをガラッと変える」こと。なぜこんなにも大きな目的に、変わらずエネルギーをもって向き合えるのか。野口さんにお話を伺うと、言葉一つひとつに自身の生き方への想いがあふれていました。

こちらの記事は、自分の道を信じ、情熱をもって一歩、また一歩と進む人のキャリア観と人生観に迫る連載記事です。大切にしたい思いとともに自分の人生をDRIVEさせる人たちのことを【DRIVERS】とし、敬意を込めてその生きざまをご紹介します。

聞き手 : 鈴木敦子(NPO法人ETIC.シニアコーディネーター)

今、特に集中して取り組みたいこと

鈴木 : 

野口さんは、インクルーシブ教育(※)・インクルージョン研究という分野を研究、実践、政策提言をかけあわせた発信で開拓するトップランナーです。今、特に注目し、集中して取り組みたいことを教えてください。

野口さん : 

最も関心を持っているのは、「マジョリティがどう変われるか」です。その結果マジョリティ中心の社会から、多様な人がいることを前提とした社会をつくりたい。そのための仕組みづくりにこれからは集中したいです。

私はもともと障害のある人の支援・教育の専門家として活動してきました。具体的には、既存の社会の枠組みの中で、生きづらさを感じる人が生きやすくなるようにサポートすることを仕事にしていました。

でも、最近気づいたんです。

サポートをしていて、「これはもうキリがない」と思いました。

もちろん、一人ひとりをサポートは大事なことです。しかし、社会そのものが、マイノリティ性のある人がいることを前提とした仕組みに変わっていかない限り、どんなにサポートしても終わりがないと思ったんです。

マイノリティ性のある人が社会の仕組みに自分を合わせる努力をし続けなければならないことも疑問でした。そうではなく、マジョリティ中心の社会の制度や仕組み自体を変えていきたい。この活動に残りの人生をかけて取り組んでいきたいと思っています。

リーダーたちの意思決定に新しい視点を

鈴木 : 

「マジョリティに変化を起こす」について、具体的にはどんな取り組みを進めていますか?

野口さん : 

有志メンバーで立ち上げた一般社団法人UNIVAのメンバーと今やろうとしているのは、意思決定権を持つリーダーや権力を持つ人たちに向けたプログラム作りです。学校の先生や校長先生、企業のリーダー、官僚や政治家など。

重視していきたいのは、リーダーたちがマジョリティ性と向き合うことと同じくらい、自分のマイノリティ性や自分にとっての生きづらさと向き合うこと。そのうえで、いろいろな人たちが生きやすい社会をつくるためにはどんな意思決定をし、どんな仕組みをつくればいいのか、そのプロセスを私たちはサポートします。

インクルージョンの知識が増えてくると、どうしてもマジョリティ性の高い自分が責められる気持ちになって、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)がなかなか進まない原因にもなっています。そうではなく、「自分の生きづらさをなくす社会をつくるためにどうすればいいのか」という視点からも自分事として取り組んでもらえるようにしたいです。

教師たちがつくる、居心地のいい職員室。どう実現する?

鈴木 : 

インクルーシブ教育ではどんな取り組みを進めていますか?

野口さん : 

以前から続けている「学校をどうインクルーシブにしていくか」への取り組みは、学校の先生たちと協力しながら進めています。例えば、障害、外国籍の子ども、性的マイノリティの子どもなどいろいろな子どもがいることを前提とした授業をつくるにはどうすればいいのか、研究を進めています。

それに、先生にとって居心地のいい職員室づくりも。なぜなら、多様な子どもたちが安心して過ごせる学校を実現するためには、まず子どもたちと向き合う教師が、職場である学校環境に安心感や快適さを感じることが大事だからです。

どうすれば学校全体がインクルーシブになれるか、いくつか学校や教育委員会からの協力を得て、有志の教師と連携したプログラムを推進しています。

鈴木 : 

やっぱりポジティブ行動支援(PBS)を活用しながら?

野口さん : 

はい。ポジティブ行動支援(PBS)の理論に基づいて学校経営をサポートしている学校もあります

学校の先生たちは、普段、どうしても子どもたちに対して「厳しく指導しなければならない」と大きなプレッシャーを抱えがちです。私たちは、その流れをポジティブなかかわり方で変えながら、子どもたちにとって安心、安全な学校にしていきたいと思っています。

一番大事なのは、先生たちの「学校をどうしていきたいか」という意志です。トップダウンで「インクルーシブを進めるように」と言ってもそうはなりません。

あくまでも学校改革に挑戦したいと手を挙げてくれた先生たちの「やりたい」ことを実現しながら、自然とポジティブな変化を起こしていけるように、私たちは彼らの取り組みを全力でサポートしています。先生たちと計画を立てて議論をしたり、話がまとまった案をプロジェクト化して走らせたり。

同時に、政策提言を通じて制度自体を変える取り組みもしています。

周りの環境が変わると、人は変わる

鈴木 : 

新しいことを始めると反対する声も出てきそうですが、それはどう?

野口さん : 

当然のように、なかには「忙しすぎて参加できない」という声も聞かれます。だから、「任意なので参加しなくてもOK」「いつでも誰でも歓迎」とゆるやかな出入り口にしていて、無理なくいつでもプログラムに参加できるように、常に経過を可視化しています。

「やれるときにやろう」というスタンスは絶対に崩しません。「こうしなきゃだめ」という決めごとも作らないなど柔軟性を重視しています。

鈴木 : 

面白い。

野口さん : 

まずは、先生たちが「こうしなければならない」から解放されることが大事だと思っています。

それに、子どもたちを差別したい先生なんていないんです。

先生たちは、子どもたちに対して「良い教育をしたい」「差別をしない子に育ってほしい」と思っています。インクルーシブ教育についても、取り組み自体は大変だけれど全面的に反対という人はいないと思っています。子どもたちへの思いを持った先生たちが理想の教育を継続できるようにと願っています。

企業に関しても多分同じことが言えて、「どんな組織にしたいか」となった時に、必ず、D&Iが関わってくるはずなんです。でも、実際にはどう進めたら良いのかわからない、他のなにかとトレードオフになるのではないか、など、何かしらの葛藤やモヤモヤを抱えることも。「すぐには進められない」という人がいれば、私たちができることから一緒に考えられるように関わっています。

伴走する私が「こうすべき」と押し付けてしまうと、分断が起きてしまったり、うまくいかないことが起きたりするから、そうならないようにエンパワーメントの姿勢で一緒に動けたらと思っています。

「やりたくない」という人がいても、やりたい人とまず始めてみる。周りの人や環境が何かしら変わっていくと、やはり人は変わっていきます。そういった状況の変化を目指していきたいです。

(※)「インクルーシブ教育」の定義は2005年にユネスコが出したガイドラインに記載されている定義をもとに次のように定義。「インクルーシブ教育は、多様な子どもたちがいることを前提とし、その多様な子どもたち(排除されやすい子どもたちを含む)の教育を受ける権利を地域の学校で保障するために、教育システムそのものを改革していくプロセス」(『差別のない社会をつくるインクルーシブ教育』野口晃菜・喜多一馬編著より引用)

※記事の内容は2023年7月取材時点のものです。

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