昨年に引き続きNPO法人ETIC.は、これからソーシャルビジネスの担い手となるであろう20代・30代を対象に、「ソーシャルビジネス」・「社会起業家」という言葉や、個別ソーシャルビジネスの認知度や認知経路等について、インターネット調査を実施しました。
本調査は、株式会社セレス(所在地:東京都港区、代表取締役社長・都木聡さん、以下セレス)の協力を得て、同社が運営するポイントサイト・モッピーの登録者から抽出した、全国の20代・30代の男女1,020名を対象としています。 < 調査結果の要約 >
- 「ソーシャルビジネス」または「社会起業家」という言葉を聞いたことがある20代・30代は6割を超えている。また、全体の6%は「詳しく知っている」と答えている。
- 認知者のうち、57.5%が「ソーシャルビジネス」、「社会起業家」という言葉をテレビ経由で、39.8%がニュースサイト経由で認知している。
- 20代・30代の若者の間で最も認知度が高かったのは、「日本ブラインドサッカー協会」。
< 調査方法 > 調査方法:インターネットによる調査 調査対象:全国の20代・30代の男女1,020名(セレスが運営するポイントサイト・モッピー登録者から抽出) 対象者構成:男性20代254名、30代250名、女性20代259名、30代257名 調査時期:2015年1月15日(木) - 22日(木) 実施機関:NPO法人ETIC. アンケート実施協力:株式会社セレス? 集計・分析協力:宮本裕子?
1. 「ソーシャルビジネス」または「社会起業家」という言葉を聞いたことがある20代・30代は6割を超えている。また、全回答者の6%が「詳しく知っている」と答えている。
問: 「ソーシャルビジネス」または「社会起業家」という言葉を知っていますか。
「ソーシャルビジネス」・「社会起業家」の認知度(n=1,020)
- 「ソーシャルビジネス」または「社会起業家」という言葉を聞いたことがある20代・30代は6割を超えている。また、全体の6%は詳しく知っていると答えている。
- 2013年の結果は、「詳しく知っている」が7%、「聞いたことがある程度」は57%となっており、2014年はわずかに認知度が低くなっている。
- 女性よりも男性の方が「内容まで詳しく知っている」割合が高い。世代間では、男性20代と30代の間で、9%の差があった。女性では世代間の差はみられなかった。
2. 認知者のうち、57.5%が「ソーシャルビジネス」、「社会起業家」という言葉をテレビ経由で、39.8%がニュースサイト経由で認知している。
問: 「ソーシャルビジネス」、「社会起業家」をどういった経路で知りましたか。(複数回答、集計ベースは前問で「内容まで詳しく知っている」または「聞いたことがある程度」を選んだ回答者)
「ソーシャルビジネス」・「社会起業家」の認知経路(n=638)
- 20代・30代の若者のうち、58%が「ソーシャルビジネス」、「社会起業家」という言葉をテレビ経由で、40%がニュースサイト経由で認知している。
- テレビ・ニュースサイトに続く認知経路としては、雑誌(16%)や新聞(15%)が挙げられており、Facebook(8%)や、友人・知人(6%)、Twitter(8%)が続く。
- 世代間で顕著な違いが現れたものとして「学校の授業」がある。男女ともに30代では回答がほとんど見られなかったのに対し、男性20代で7%、女性20代で5%が回答している。
3. 20代・30代の若者の間で最も認知度が高かったのは、「日本ブラインドサッカー協会」。
問:リストの団体・企業の中で、ご存じのものを全てお答えください。(30事業者のリストから複数回答)
ソーシャルビジネス認知度ランキング(n=1,020)
No. | 事業者 | 認識率 | 前年度 |
---|---|---|---|
1 | 日本ブラインドサッカー協会 | 6.6% | → 1 |
2 | 大地を守る会 | 4.2% | ↑ 6 |
3 | エイズ孤児支援NGO・PLAS | 3.5% | ↓ 2 |
4 | ビッグイシュー日本 | 3.3% | ↑ 10 |
5 | ココ・ファーム・ワイナリー | 2.5% | ↑ 6 |
6 | NPO法人かものはしプロジェクト | 2.3% | ↓ 4 |
7 | グラミン銀行(Grameen bank) | 1.9% | ↑ - |
8 | NPO法人フローレンス | 1.7% | ↑ - |
9 | 株式会社スワン | 1.4% | ↓ 5 |
10 | NPO法人ティーチ・フォー・ジャパン | 1.3% | ↑ - |
- 20代・30代の若者の間で最も認知度が高かったのは、「日本ブラインドサッカー協会」の6.6%であった
- 以下、「大地を守る会」の4.2%、「エイズ孤児支援NGO・PLAS」の3.5%と続く。
※本調査に用いた事業者のリストは、経済産業省、日本経済新聞社等による社会起業家特集記事を参考に作成。
NPO法人ETIC.による調査レポート
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