来月6月19日に改正公職選挙法が施行され、あらたに18歳、19歳の若者たちが選挙権を獲得します。彼らが新しい1票を投じることになる、この夏の参院選。若い有権者はどんな思いで投票に臨み、そして選挙によって社会はどう変化していくのでしょうか。

NHKが18、19歳の若者の政治意識に関する世論調査を実施

http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/ 調査では60%が「投票に行く」と回答しており、関心の高さがうかがえます。一方で、投票に関して「不安や戸惑いがある」と答えた人は49%に上りました。関心と不安…政治のこと、社会への参加について、あらためて伝えていく、学ぶことがあるのかもしれません。

学生有志団体「オープンポリティクス」が被選挙権引き下げキャンペーン開始

http://open-politics.org/ 今回の公職選挙法改正では、「選挙権」、つまり投票する権利がこれまでの20歳から、18歳まで拡大されます。しかし「被選挙権」の年齢制限はまだ変わっていません。そんな中、立候補者となって選挙に出馬し、政治により主体的に参画するための「被選挙権」を求める運動が始まっています。団体では「若者が同世代の代弁者を生み出したくても、同世代の政治家に投票することを制度が許してくれない」と訴えています。

改正公選法成立…駅・商業施設に投票所

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160406/k00/00e/010/199000c これまでの選挙では、指定された一か所でしか投票できませんでしたが、今夏の参院選からは、駅やショッピングセンターなどに設けられる「共通投票所」でも投票が可能になります。投票率アップにつながること期待できますが、まだすべての地域で共通投票所が設けられるわけではありません。今後全国に広がっていくのでしょうか。

北海道補選に見る新しい政治参加「ソーシャル・ボランティア」

http://go2senkyo.com/articles/2016/04/26/17965.html 今年4月に投開票された衆議院北海道第5区補選では、僅差で破れはしたものの、無所属の池田真紀陣営による、ネットを駆使した活動が注目されました。SNSやプロモーションビデオを活用して全国から600人近いボランティアが”勝手連”として合流。単なるネットでの拡散にとどまらず、実際に5万人以上の有権者に電話をかけたとのこと。課題もあるようですが、ソーシャルメディアを活用した新しい選挙運動のパターンとして今後も拡大していくでしょう。 今夏の参院選は7月10日投開票の方向で調整がすすんでいるようです。変化する選挙に目を配りつつ、与えられた1票を誰に投じるべきかじっくり考えたいですね。