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全町避難からの再起を賭け、まちづくり会社が始動。本気の浪江町が本気の人材を求む

2017.12.19 2,535view 

2017年3月末、6年超に及ぶ全町避難に終止符が打たれた福島県双葉郡浪江町。避難指示が解除された一部の区域を足掛かりに、本格的な復興への道が始まったばかりだ。ここでいま、町の将来をかけて地域コミュニティの再構築と賑わいの再生に挑む、「まちづくり会社」が誕生しようとしている。町が出資し、今回3名の正社員を募集、2018年2月には契約社員8名を募集するというこの新会社の立ち上げについて、詳細を聞くために役場を訪れた。

行政らしからぬ熱意と想像力、といったら語弊があるだろうか。しかしそこには、文字通りゼロからのまちづくりという難題への挑戦を、明らかに“楽しんで”いる人たちがいた。ゼロからのまちづくり、というよりも、彼らが生み出そうとしているのは新しい価値観、新しい生き方そのものかもしれない。そのプロセスに、ワクワクしない理由はない。

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復興の序章が始まった

福島駅から国道114号で東へ向かう。川俣町を過ぎ、浪江町との町境が近づくと、「この先 帰還困難区域」の看板が出てくる。町境には開いたままのゲートがあり、両側に警備員らしき人々がいる。つい今年9月まで、ここは通行証と身分証を見せないと通過できない、関所のようなところだったのだ。今でもこの先に行かれるのは自動車だけで、二輪車や自転車はダメ。もちろん徒歩でも通ることはできない。

しばらくは津島という山間の地区を走る。季節は11月半ば。紅葉が見事だ。が、ところどころにある側道入口にはバリケードが設置されている。ここはまだ、人が住んではいけない場所なのだ。

津島の紅葉

秋の津島地区。請戸川沿いの紅葉が美しい

津島から役場のある市街地までは、まだ30分ほど走らなければならない。1956年(昭和31年)に6町村が合併して生まれた現在の浪江町は、東西に長い。双葉郡8町村の中では面積(223平方キロ)も人口(21,000人)も最大だった。「だった」というのは、周知のとおり、2011年3月の福島第一原発事故のため、一度は住民ゼロになったからである。

事故直後、最大12市町村に及んだ避難指示は、何回もの区域見直しを経て2014年から徐々に解除されてきた。そして6年後の2017年3月31日、浪江町の全町避難にもようやく終わりが来たのである。もっとも、域外の大部分の人にとって原発事故はもう過去の話になっていた。避難指示がまだ継続していた場所があったこと自体、覚えている人は少なかっただろう。全国ニュースでも扱いは小さかった。

しかし、この地で生きてきた21,000人にとって、それは大きな大きな一歩だった。復興の序章がようやく始まった瞬間だったからだ。

しかし、「復興」は本当に可能なのか?

もう20分以上走っただろうか。山間を出て平地に出る。2015年に全線開通した常磐自動車道の高架をくぐると、先ほどと同じようなゲートの跡がある。町境からここまでが「帰還困難区域」、つまり居住できないエリアだ。浪江町の避難指示が解除されたといっても、ここから海までの約10キロの間の話。面積にして42平方キロ、町土の2割に過ぎない。馬場有(ばばたもつ)町長が「まだ帰町宣言はしない」と言っている理由がわかる。

町内図(HPより)

現在の町内はこのような区分けにされている

それでも、その2割には中心市街地が含まれ、8割の人口が集中していた。まずここを復活させれば、いずれ町土全体を甦らすことができる。やれることからやっていこう――。役場職員を含む400人ほどの帰還住民は、みなそういう思いを持っているという。

この6年半、除染、インフラ復旧はもちろん、公営住宅、診療所や仮設商店街など必要最低限の生活基盤の整備が進められてきた。つい3年前まで津波被災地を覆っていたガレキはすっかり片付いているし、震災で倒壊した建物の解体も進む。廃墟然としていた商店街は一見、地方によくあるシャッター街と大差ないようにも見える。草が伸び放題だった浪江駅前もきれいになり、JR常磐線は浪江以北、仙台まで運転再開した。

それでも、6年の空白は埋めがたい。

戻った住民400人(10月現在)は、元の5%にも満たない。その半数以上が65歳以上だ。営業再開する事業所が増えたといっても、1,000以上あったうちの1割にも届かず、農漁業の再開には担い手の不足に加えて風評という壁が立ちはだかる。

浪江町並(帰還後)

一見、平静を取り戻したかのような商店街。しかし、灯の少ない夜間は目抜き通りでもイノシシが闊歩する

ここに、浪江町は民間から優秀な人材を集めてまちづくり会社を作るという。そのミッションは、壊れてしまった住民コミュニティを再構築すること、そして町の賑わいを取り戻すことだ。

しかし、長期全域避難から一足先に「生還」した他の町村と同様、超のつく高齢化・過疎化の現実は、町の持続可能性に大きな疑問を投げかける。「復興まちづくり」「地域再生」など、口で言うのは簡単だ。が、この町で人々が以前のような暮らしを取り戻し、後の世代まで地域が存続する可能性を、果たしてどれだけの人が心の底から信じられるだろうか?

諦めないことを選んだ人たち

夜になるとまだ街灯以外の明かりは少ない浪江駅前通りの一角で、9月中旬、突如テントが張られ、キャンプファイヤーが焚かれた。「なみえ駅近キャンプ」というこのイベントは、役場職員はじめ有志による実行委員会が企画したものだ。みんなで浪江のまちづくりを考えよう、というのが目的だが、堅苦しいものにはしたくなかった。できれば一緒においしいものを食べながら、お酒を飲みながら、町内外のいろいろな人に来てもらって自由に意見交換したい。しかし、町内にはまだ大勢が入れる飲食店はなく、町民以外の訪問者が宿泊できる施設もない…

――だったら、テントを張ってキャンプをすればいいじゃないか!

「ないものを数え上げればきりがありません。でも、ないものは作り出せばいい。そしてその過程を楽しめばいい。楽しみながら対話を重ねることで、前向きなアイデアが生まれるのです」。それが、キャンプ発案者の役場職員、菅野孝明さんの持論だ。

このイベントには内外から定員一杯の50人ほどが参加し、多くの笑顔と対話とアイデアが生まれ、大盛況に終わった。次回も是非、という声を受けて10月にも第2回を開催した。冬場は難しいが、春になったら再開する予定だそうだ。

町の真ん中でキャンプ。いろいろな意見に配慮しつつも、そういう「遊び心」のある発想がまちづくりを前に進める

こうして浪江町はひとつずつ、前に進んでいる。

浪江町役場の産業振興課で目下、まちづくり会社の立ち上げに奔走する菅家清進(かんけ・せいしん)さんは言う。「普通に考えればそりゃ厳しいと思いますよ。でも、私は諦めないことを選んだ。ゼロになったならイチに戻せばいい。諦めなければ最後は必ずなんとかなります」

隣では、同じ任務を背負ったまちづくり整備課の菅野さんが頷く。「こんな仕事、誰もやったことがないですからね。レールが敷かれてないってワクワクするでしょう?」

浪江町の将来を信じられるか――。先ほどの疑問は、問いの立て方自体が間違っていたことに気づく。この町に関わる人が自問すべきは、信じるか信じないかではない。諦めるか諦めないか、なのだ。

外部人材もフル活用・フル回転

実はこの菅家さんも菅野さんも、もともと公務員ではなく、つい数年前まで民間で働いていた。

菅家清進さん(左)と菅野孝明さん(右)

浪江の隣、川俣町出身の菅野さんは、東京で20年間サラリーマンをしていた。震災を機に故郷に戻り、復興のため自分にできることを考えていたところ、NPO法人ETIC.の右腕派遣プログラムで浪江町役場が支援員を募集しているのを知り、応募。2012年11月、復興支援コーディネーターとして勤務を開始した。役場が民間の力を借りて外部人材を採用した第一号だった。面接のとき、役場職員の「今日は菅野さんも私たちを面接してください」という言葉に役場の覚悟を感じ、入庁を決意したという。

最初の3年は、津波被災地の復興計画、中心市街地のまちづくり計画の作成や住民の合意形成を支援してきた。その後いちど他町村の支援のため別団体へ転職したが、半年後浪江に戻り、現在は町全体の復興事業の進行管理を支援し、役場内の横断調整や課題解決の手助けをしている。

一方の菅家さんは役場からほど近い場所で、父親から引き継いだ車の鈑金工場を経営していた。商工会青年部でも活躍し、いまや全国区で有名になったご当地グルメ、「なみえ焼そば」も仲間と一緒に考案。そのプロモーションで「浪江焼麺太国」というまちおこし団体も立ちあげ、地元の女子学生を集めてアイドルグループまで結成した。まさに油がのってきたころ、大震災と原発事故が起きた。

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浪江焼麺太国は、ご当地グルメでまちおこしの祭典!B-1グランプリにも出場してきた。印象的な浪江焼麺太王の衣装は菅家さんの手作りだそうだ

菅家さんは避難先を転々とした後、秋田県由利本荘市に落ち着き、ほどなく市の観光振興課の臨時職員として働き始めた。浪江でのまちおこしの経験が買われたのだ。そこで成果を出すと、次は社員80人を抱えて観光施設などを運営する第三セクターの副支配人に任命され、その経営改革に携わることになった。この大抜擢について菅家さんは、「よそ者でしがらみがなく、民間目線で言いたいことを言うのがよかったんじゃないかな」と笑う。

その菅家さんのもとを、浪江町役場の職員が訪れた。町の賑わいを取り戻すための核となる「道の駅」と、その運営を担う「まちづくり会社」の立ち上げに参画してほしいと、依頼に来たのだった。何度も断ったが、最後は役場の熱意に負けた。2016年9月、5年半ぶりで浪江に戻り役場職員となった菅家さんは、持ち前の機動力をフル回転させて難しい仕事にどんどん切り込んでいった。当初段階的な開業を想定していた道の駅はいま、2020年中のフルオープンを目指す。そして現在の菅家さんは、町が出資して作る「まちづくり会社」の立ち上げを、菅野さんらとともに担当している。

浪江町は菅野さん、菅家さんのような外部人材を震災後どんどん採用している。現在300人余の職員のうち、臨時雇用も入れると実に半数近くが民間や他団体からやって来た人材なのだ。元々風通しがよく、新しいものを取り入れる気風があったというが、震災後の試練を乗り越えるにあたり、その前向きな「庁風」が大いにプラスに働いているように感じられる。

朝日を浴びる浪江町役場庁舎。垂幕の文字は、「新たな歴史の一ページを共に創ろう 再スタートなみえまち」

復興を諦めていないのは、もちろんこの二人だけではない。いま町に暮らす400人は、浪江が元の姿を取り戻すことを諦めていないからこそ、戻ってきたのだ。町内では新築中やリフォーム中の家が所々に見られ、帰還人口は徐々にではあるが、確実に増えてきている。

しかし、まだ帰還者は「点在」している状態だ。その点を丁寧につなぎ、住民のコミュニティを再生すること――。それが、その「まちづくり会社」の主要業務のひとつ、「住民の課題解決促進(地域づくりコーディネート)」事業である。

コミュニティ再生とは、住民による自治を再び機能させること

多くの人は、田舎の人付き合いは濃厚だ、という印象を持っているだろう。都会と違い、「農」が生業の一部となっている地方では、人々の生活は土地に根差している。自分の土地の維持管理は、集落全体の景観保全や防犯にも直結するから、当然、集落ごとに話し合いやルールづくりが行われる。そうした「付き合い」は必然なのであり、それは自然と向き合って暮らす人々にとって助け合いでもある。浪江町では被災前、49の行政区ごとに、この「自助・共助」と「住民自治」が機能していたのだ。

被災地で言われる「コミュニティ再生」とは、壊れてしまったこの自助・共助の仕組み、住民が自ら治める力を取り戻すことにほかならない。

しかし、一度土地を離れてしまった人々が「点」で戻って来ただけ状態では、自分たちの力で「付き合い」を取り戻すのは難しい。かといって行政がすべて肩代わりすることもできない。おまけに、放射性物質による汚染の濃淡で町内は無理やり線引きされ、東電の賠償金にも差がつけられた。住民の心は見えない溝でも引き裂かれている。その傷を丁寧に縫い合わせ、住民と行政の間に入って中間支援的な働きをする民間のコーディネーターが、どうしても必要なのだ。

打ち合わせする3人。右端は蒲原文崇さん

「町民であれば、どんな立場の人でも『このままではいけない』という思いは同じです。でも、自分は何をどうしたらいいのかわからない、という状態。地域づくりコーディネーターはまず、そんな気持ちに寄り添ってヒアリングを進め、これ以上住民の分断が進まないよう、地域ごとに対話の場をつくってほしいのです。行政の職員には話しづらいことでも、民間人が相手ならざっくばらんな話もできるでしょう。住民から『こうしたらどうか、こういうことをやりたい』という声が出てきたら、しめたもの。役場との調整も含めてその実現を手助けしてください。また、そういう声が出てくるような仕掛けも考えてください。そうやって、住民自ら再び立ち上がれるよう、裏方として導いていってほしいのです」(産業振興課 課長補佐 蒲原文崇(かんばら・ふみたか)さん)

この「地域づくりコーディネーター」は、まちづくり会社の契約社員(最長3年)として採用予定だという。合併前の6町村にあたる地区ごとに担当を置き、さらに統括と副統括を置く。合計8名のチームだ(2020年2月に募集開始予定)。

「浪江町も広いですし、避難先を訪ねて県内外への出張も多くなります。町民だって最初から心を開いて話をしてくれるとは限りません。それを一人でやっていたら、どうしても孤独になっちゃうでしょう。だから、チームとして必ず仲間と一緒に行動するようにしたい」(菅野さん)

根気のいる仕事であることはたしかだ。また明確なゴールもないと言える。が、菅野さんはこうも言う。「最終的には、コミュニティがしっかり再生されて、地域づくりコーディネーターの仕事がなくなることが目標です。任期中にその日が来るかどうかはわかりません。でも、対話を通じてゼロから何かを生み出す、そのファシリテートを成功させた経験は、その後のどんなキャリアにも役立つものになると思います」

ニッチを狙え!町に賑わいを取り戻す

まちづくり会社の業務は、他にもたくさんある。町からの委託業務もあるが、やり方は創意工夫次第。難しさを発想の転換で乗り越える醍醐味はすべて共通だ。

高台から沿岸部を一望する大平山霊園。震災後、最初に完成した町営施設だ

  • 公共施設の維持管理

住民一人ひとりが地域の中で役割を持つ、という意味では、高齢者でも従事でき、その力を生かせる仕事を生み出すことも重要だ。以前はこの地域にも「北双シルバー人材センター」があり、浪江町とその南側の双葉町・大熊町をカバーしていた。200人ほどの住民が登録し、公共施設の草刈や清掃、その他の軽作業を請け負っていたのだが、避難によってその仕組みは崩壊。浪江町は単独でシルバー人材センターの再建を目指すが、それまでの間、まちづくり会社が町営施設の維持管理業務を受託し、町民の登録者を募って実施していく。

  • 視察対応・語り部育成

東日本大震災前、浪江町の名前を知っている人は全国はおろか、おそらく福島県内でも多くなかったのではなかろうか。それが原発事故を機に一気に「有名」になり、マスコミはもちろん、全国の大学や企業、自治体などから視察が来るようになった。年月が経つにつれその数は減少したものの、避難指示解除後はふたたび視察希望が増え、直近の半年では60本ほどの申込みに対応したという。役場職員が業務の合間に対応するにはボリュームが多すぎるが、相手のニーズに合わせた細やかな対応ができなければ、せっかく来てもらった目的が達成できないかもしれない。まちづくり会社は、この大切な仕事も町から受託する。同時に、町民の「語り部」もきちんと育成・体系化し、視察ニーズに応じて出動できるよう整備していきたい考えだ。

  • 観光ツアー造成、イベント実施、「道の駅」管理運営(2020年度以降)

まちづくり会社のミッションのもう一つの柱は、交流人口を増やし、まちの賑わいを取り戻すことだ。

夏祭り

今年復活した「なみえの夏祭り」。浪江の空に再び花火が上がった。

役場庁舎の隣にできた仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」では、すでに毎月「まるしぇの日」というイベントを開催しており、まちづくり会社はまず、この企画・運営を町から請け負う。このほかにも、以前地域に存在したお祭りや運動会を復活させたり、地域づくりコーディネーターが住民からイベント企画を掘り起こしてくればその実行も支援する。さらには、音楽やスポーツのイベントを誘致するなどして、集客につながる催しを積極的に企画し、収益につなげていくことが期待されている。

また2020年春、交流人口増のためのコア施設として「道の駅」が誕生すれば、まちづくり会社はその管理運営を主たる事業として展開することになる。こうした施設や町内の他の観光資源、上記のイベントなどをうまく組みあわせ、外から人を呼び込むツアーを造成し、浪江ならではの体験を売り込むのも、まちづくり会社の収益事業となる。

以上、この項で紹介した事業を担当するのが、「総合的業務担当」の正社員2名だ。もう1名、「事務担当」の正社員は、会社の経理、総務、そして契約社員(地域づくりコーディネーター)を含めた全員の労務管理を担う。

そして、これら正社員・契約社員11名全員の仕事を束ねる事務局長・副事務局長の2人が、役場から派遣され、理事長には宮口勝美副町長が就任する予定だ。町の存亡を担う、と言っていいほど大きなミッションを背負う、大きなチームである。

求ム、レールのない仕事にワクワクする人

「浪江にはバカが多いんですよ。もちろんいい意味で。だって、鈑金屋がまちづくりしてたり、ふとん屋が海鮮丼出してたりするんですから」

このセリフを言うのが菅野さんでなければ、気を悪くする町民もいるかもしれない。その意味するところはこうだ。原発が立地していない浪江はもともと、立地町村に比べて財政に余裕がなかった。だからお金を使わずに知恵を使う。お金がないぶん工夫して稼ぐ。つまり、畑違いで一見バカげていると思われるようなことにもひるまず挑戦する、そういう気質があったというのだ。

今般立ち上げるまちづくり会社も当面は町からの委託業務が中心となるが、いつまでも公のお金を頼んでいては将来はない。だからその社員には、受託した仕事を確実に実施するだけでなく、自由な発想で収益事業を創り出していく力が求められる。

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「まち・なみ・まるしぇ」で海鮮和食処くろさかを営業する黒坂さんの実家は、もと寝具店だった

以前、浪江で商売をしていたときは役場と激論をしていたという菅家さんは言う。「浪江は昔から、『納得できないことは、上司・先輩だとしても異論を唱えてOK』っていう雰囲気があったんです。いろんなことにチャレンジしていい。新しいものを拒まないし、移住者を村八分にしたりしなかった」

そういう浪江の気質は、「極限」を経験した今こそ本領を発揮しているように思える。

たとえば、いま再び申し込みが増えているという視察の対応にしてもそうだ。職員の負担になるなら、受け入れを断るという選択肢もあるはずで、実際そうしている自治体は少なくない。受け入れたとしても「復興」をアピールしやすい場所だけを案内し、震災や避難の爪痕はなるべく隠そうとしているところもあるという。でも、浪江はそういう発想をしないのだ。

「浪江は全部ありのままに見せます。そこから何かを学んでほしいし、何かにつながるかもしれないから。客観的に見れば、浪江って本当に悲惨な状況でしょ。何もない町。本当のダークツーリズムですよね(笑)」(菅家さん)

この(笑)は、自虐でも皮肉でもない。立ち向かう壁が高いほどやる気に火が付く挑戦者の、不敵の笑みだ。

漁師の町だった浪江町・請戸(うけど)は津波で壊滅したが、6年ぶりに漁港には船が戻って来た

菅家さんは、役場から来てほしいと頼まれたとき、はじめ断ったが最後は故郷に戻ることを決断した。

「私自身これまで何度も、積み上げてきたものがゼロになる経験をしてきました。でも諦めなければ助けてくれる人は必ず出くる。自分はそうやって助けられてきました。だから、今度は自分が助ける番だと」

この人たちが目指すのはおそらく、ただの「便利で快適な町」ではない。何を幸せと考えるのか。働き方、暮らし方を含む、新しい「幸せ感」でつながる共同体を模索しているように思える。

諦めないことを選んだ浪江の人々は、一緒にワクワクしながらこのレールのない仕事に立ち向かう仲間を待っている。

>【募集終了】2018年4月業務開始予定のまちづくり会社の正社員3名を募集しています。

>【現在募集中】挑む課題が大きいほどワクワクする人! 究極の地域づくりコーディネーター募集!

この記事を書いたユーザー

中川雅美

中川雅美

神奈川県川崎市出身。東京の外資系企業数社で20年以上、翻訳・編集・広報・コーポレートブランディングの仕事に携わったのち、2014年初から福島県へ。復興庁からの派遣職員として、当時全町避難中だった浪江町役場の広報支援に入る。任期終了後も福島県に残り、現在は福島市を拠点にフリーのライター&広報アドバイザーとして複数の団体を支援中。 ブログ「Life in Fukushima 50歳からの単身地方移住日記」https://lifeinfukushima.blog

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