【編集部から】ドイツ在住の春日梓さんによる、ドイツのソーシャル・インクルージョンレポート第四回をお届けします(第一回・第二回・第三回はこちら)。

これまでドイツの移民・難民受け入れについてお伝えしてきましたが、最後に、具体的なプロジェクトやアクションを紹介します。食、ものづくり、住まい、デザイン、教育、様々な切り口から移民・難民支援を行う民間主体の取り組みはどれも参考になるものばかり。ぜひご覧ください。

移民・難民支援のプロジェクト

今回は民間主体で行われている具体的な難民・移民支援のプロジェクトやボランティア活動についてお伝えしていきたい。現在外国人労働者の受け入れを拡大している日本で、外国人が社会に溶け込み活躍していくこと、それによってより多様性豊かな社会を作っていくにあたり、個人として何が出来るのかを考える際の参考となれば幸いである。

まずは実際にドイツで行われている移民・難民支援のプロジェクトをいくつかご紹介したい。

①キッチンオンザラン(Kitchen on the run)

https://kitchenontherun.org/en/#idea

Kitchen on the run ホームページより引用

その名の通り、キッチンをコンテナに積み込んで、ドイツ国内やヨーロッパ中を旅しながら、難民の人達と現地の人達が共に料理をし、交流する場を設けることを目的としたベルリン発祥のプロジェクトである。このプロジェクトはÜber den Tellerlandという団体の一部として運営されている。この団体は主に料理を通じて様々な文化的背景を持つ人達が、先入観なく共通の興味を持って知り合うことの出来る場を作っている。

一度この団体のイベントに参加してみたが、アットホームな雰囲気で、自然と多国籍な参加者と話すことができ、その中に難民の人達も混じっていた。難民支援の色を全面に出すことなく、異文化交流の一環のような形で運営されているのが、誰もが居心地の良い雰囲気を作り出しているように感じた。また料理というのは誰もが平等に教えたり習ったりでき、自然なコミュニケーションのきっかけとなる素晴らしいツールだと感じた。

②コンフリクトフード(Conflictfood)

https://conflictfood.com/en/

Team Conflictfood, Foto: Enver Hirsch (https://conflictfood.com/en/presse/)

紛争や貧困にあえぐ国で作られた作物を流通させるベルリンのベンチャー企業。アフガニスタンやミャンマーなどの小さな農家で作られたサフランやお茶などを、オンラインショップで販売している。創設者の二人が紛争国を実際に見て回り、その地域の人々の生活に根づいた物を選んでいる。地元の小さな農家から直接買い付けることで、長期的にその地域の経済を安定させ、そもそも難民となることがないように支援をしている。すべての商品にその地域の歴史や紛争、生活や食文化についてのパンフレットが入っており、手にした人が興味関心を持てるように工夫している。また商品の包装はベルリンの障がいのある人達の作業所で行われている。

③レフュジーズウェルカムインターナショナル(Refugees Welcome International) 

https://www.refugees-welcome.net/

住宅を見つけるのが難しい難民にシェアハウスなどの空き部屋を紹介し、入室までのサポートを行っている団体。ヨーロッパを中心に世界16か国にネットワークを持ち、現在までに1,573人をマッチングしている。入居の面談に立ち会ったり、家賃を行政の補助金やクラウドファンディングで援助したりしている。2018年4月より日本で難民支援を行うNPO法人WELgeeがこのネットワークに参加している。

Refugees Welcome International facebookページより引用

④ククラ(cucula)

https://www.cucula.org/

難民の人達と共にデザイナーズ家具の製作販売を行うことで、彼らの生活費の獲得や職業訓練の支援を行っている。ベルリンで2014年に発足し、2016年には欧州委員会からソーシャルイノベーション賞を受賞している。

難民が越境した際に使用した船の一部を椅子などの製作に使用している。

cuculaホームページより引用

⑤レフュイート(Refueat)

https://refueat.de/

難民の生まれ故郷のソウルフードを売るケータリングビジネスを行うスタートアップ企業。自転車に荷物を積み込み、企業のイベントや見本市などに屋台を出している。創設者はドイツで生まれ育ったシリア人。ソウルフードを通じて、難民の人達とドイツの人達がコミュニケーション出来る場を生み出し、難民の人達がドイツ社会に馴染んでいくことを目指している。またシンプルな雇用環境を難民の人達に提供し、独立も視野に入れて働くことが出来るよう、支援している。現在ベルリンのBautzener通り40番にお店も構えたので、ベルリンに訪問の際には日本人にもぜひ来て欲しいとのこと。

refueatホームページより引用

⑥ムルタカ(Multaka)

https://multaka.de/en/startsite-en/

ベルリンにある4つの美術館および博物館(イスラム美術館、ベルリン中東博物館、リービーク・ハウス、ドイツ歴史博物館)が、シリアとイラクからの難民に館内ガイドのトレーニングを提供しているプロジェクト。より多くの難民の人達に美術館や博物館に訪れてもらい、母国語で展示を楽しんでもらうことで、ドイツとの社会的なつながりを育んで欲しいと考えている。また美術館および博物館が、多様な文化や歴史が交流する場となることを目的としている。

Multaka guided tour in the German Historical Museum© Staatliche Museen Berlin, Museum für Islamische Kunst, Foto: Milena Schlösser

支援される側としてだけ考えられがちな難民の人達だが、実際は起業をしたり、プロジェクトを自分達で行って、自ら社会の中での居場所を作り出している人達もいる。

⑦レフュジー・ラジオ・ネットワーク(Refugee Radio Network)

http://heapsmag.com/Refugee-Radio-Network-the-first-internet-radio-made-by-refugees

https://www.refugeeradionetwork.net/

ドイツ・ハンブルクで発足した難民や移民の人達の声を届けるラジオ番組。創設者は難民としてナイジェリアからドイツに来たラリー・マコーレー。チームも多国籍で、アフガニスタン、ガンビア、シリア、ソマリアなどからの難民がメンバーとして参加している。現在リスナーは世界各国に120万人いると言われている。

このラジオ番組は特にヨーロッパ、近東、アフリカにいる難民の人達に向けて放送されており、主に健康や教育、貧困の克服、気候変動や環境、難民や移民などのテーマを扱っている。難民・移民となったことで問題を抱える人達に正確な情報を提供し、寄り添い、問題解決の手段を探すことを主な目的としている。また難民と難民の人達が暮らす社会のギャップを埋めようとしているのが特徴である。

Refugee Radio Network 創設者(写真左)より提供

⑧クロイツベルガーヒンメル(Kreuzberger Himmel)

https://www.pen-online.jp/news/food/0401_kreuzbergerhimmel/1

https://www.kreuzberger-himmel.de/

シリアやアフガニスタンなど4か国の難民とドイツ人2人が共同で経営するベルリンのレストラン。サウジアラビアの五つ星ホテルで料理長を務めた経験のあるシリア人の料理長が料理の指揮を執っている。レストランで難民の人達が職業経験を得ることができ、またベルリン市民との交流の場にもなっている。

Team Kreuzberger Himmel,Foto:Nils Hasenau (https://www.kreuzberger-himmel.de/team/)

⑨ナンセン(NANSEN)

http://heapsmag.com/zine-nansen-one-migrant-immigrant-per-issue-berlin-local-citizen

https://www.nansenmagazine.com/

毎号たったひとりの移民のみを特集する雑誌。

作者はニュージーランド生まれでベルリンで移民として生活している。

さまざまなタイプの移民のライフストーリーを通して“移民に対する視野”が広がること、また移民の人にとっては“移民である自分自身に対する見方”が広がることを目的としている。

NANSEN作者提供

これらのプロジェクトの多くが、2015年頃の難民危機の際に発足しているものであり、国や自治体だけでなく、ドイツ市民がいかに自ら動き出していたかが伺える。2015年～2016年の間だけでも15,000ほどの難民支援のプロジェクトが開始されたと言われているので(参考*3より)、上記はそのうちの1000分の1にも満たない。

難民支援のボランティア活動について

難民危機によって、今までにない数の市民が様々な方法で個人的に難民支援のボランティアに携わったとも言われている。特に2015年の夏以降、”Refugees Welcom”が合言葉となり、今までボランティアをしたことがなかった人達も難民支援のボランティア活動に参加することになったと言われている。これには「難民危機」を数々のメディアが大々的に報道し始めた影響が大きい。ボランティアをした人達の多くは、メディアが報じるシリアやイラクの紛争の状況や、難民船の沈没の状況を見て、この悲惨さを何とかしたいという切迫感にかられ、ボランティアを始めたと言われている。(参考*1より)

公式なドイツのボランティア調査で、2009年にはドイツ社会の中で0.1%以下しか難民支援に携わっていなかったと報告されている。2015年の別の調査では、難民支援のボランティアに携わっている人達に、いつから難民支援のボランティアに携わっているか聞いたところ、1,978人の回答者のうち66%が2015年以降、19%が2014年以降と答え、いわゆる「難民危機」が報道されるようになってからボランティアを始めた人が85%以上となった。(参考*1、2より)また、ボランティアの4分の3は女性、80%が50歳以下だったという調査もある。(参考*2より)

年齢層の若い人達が、報道などで「難民危機」の情報に触れることによって、何とかしなければという想いを持ち、自ら動き出していった様子が伺える。

私がドイツに来た2015年7月、難民としてドイツにやってきたシリア人の友人は、ドイツ人の叔母さんから生活面での支援を受けていた。彼女は保育士の仕事をしながら、他の難民の人達の支援もしていて、かなりの時間を難民支援に使っている様子だった。

シリア人の友人は、彼女に「シリア人に時間を使い過ぎているので、もっと自分の家族との時間を過ごした方がいい」と伝えたと言っていた。彼女に「なぜそんなに自分の時間を割いて難民の支援をするのか。」と聞いたところ、「困っている人達を放っておけないでしょ」というとてもシンプルな答えが返ってきた。彼女の母親からは「家族よりも難民に時間を使って・・」など文句も言われるらしいが、こういった多数のボランティアの地元の人達が難民支援の中で大きな役割を果たしていることは間違いない。

ただこれに反して、難民や難民施設への襲撃事件の増加や極右政党の急激な台頭など、難民受け入れによって起こった負の側面があることも、また事実である。

日本での移民・難民支援について

日本でもNPO法人難民支援協会やNPO法人WELgeeなどの民間の団体が難民支援を行っているが、まだまだ数は少なく、日本人の難民問題への関心も薄いと感じる。実際にすでに日本に住んでいる外国人への生活支援も、国として本格的に取り組み始めたのは最近のことである。

今年4月には、日本で外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行された。人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入し、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいるという。運用主体となる出入国在留管理庁も発足し、在留管理と外国人の雇用や生活支援の両面を担うという。

2018年末の在留外国人数は273万1093人。前年より16万9245人(6.6%)増加で過去最高となった。しかし、彼らへの生活面での支援はまだまだ十分とは言えない。国として体系だった支援体制が確立しておらず、地方自治体によって支援の幅や質もかなり異なる。

外国で暮らし働くということは、ただでさえ大変なストレスと隣り合わせだ。日本は特に決まった枠組みの中で動けという同調圧力が強く、外国人が社会に溶け込むのは容易ではない。言葉も習慣も文化も違うところからやってきた外国人を、日本の労働者として受け入れた以上、彼らの家族も含めた生活全般を国が支援するのは、必須と言えるだろう。ただの労働力として捉えるのは長期的に見て日本のためにもならない。

連載第三回目でも見たように、ドイツでも移民・難民を労働力として受け入れ始めたことをきっかけに、結果として移民国家としての歩みが始まっている。国として受け入れ体制をきっちりと築き、自治体や市民レベルで草の根まで網羅的に支援してこそ、日本の将来に繋がる受け入れが可能になるのではないか。

日本の長時間労働や仕事の過酷さはすでに世界に知れ渡っている。これが続けば高度人材はもとより、人材不足の分野での労働力として受け入れようとしている外国の人達からも、日本は敬遠されるようになるだろう。ドイツで出会った各国の友人達の中には、日本が大好きで日本で働きたいと願っている人達もいるが、未だに自信を持ってお勧めできないのが日本人として悲しい。

外国人を受け入れ共に生きていく体制を整えることは、自分達の社会を今一度客観的に見て、世界の状況や文化・習慣に目を向け、それを踏まえてより良い社会を構築していくのに、とても有効であると思う。

まとめ

4回にわたり、ドイツにおける移民・難民制度や支援についてお伝えしてきた。

この連載を始めたきっかけは、ドイツに来て移民・難民の支援制度や人々の受け入れに関しての意識が日本とは大分違うと感じたからである。地理や文化、歴史が異なるというのはもちろんあるが、同じような国の規模で今後抱えるであろう少子高齢化などの社会問題も似ている国の対応や意識が、なぜこんなにも違うのか。人口減少への対応策として外国人労働者を増加させることも決めている日本は、ドイツに比べて受け入れ態勢が整っているように見えないため、ドイツから色々と学ぶことがあるのでは、と思った。

難民問題に限らず、社会政策全般的に言えるが、ドイツは長期的な視野に基づいた戦略的かつ網羅的な仕組みが多いように感じる。それに対して日本は問題が明らかになってきてから、場当たり的に対応をしているように見えることが多い。

例えば、ドイツにはゲーテインスティトゥート(Goethe Institut)という国の文化機関があり、60年以上に渡って世界90か国以上でドイツ語教育と国際交流を促進している。私も2カ月間のベルリンでの語学プログラムに参加したが、質の高い少人数制のドイツ語の授業やドイツの文化・習慣・歴史などを学べる文化プログラムが組まれていた。またクラスのメンバーはできる限り違う国の人達で構成されるように考えられており、ドイツ語やドイツ文化を学ぶだけでなく、国際交流としても大変意味のあるクラスになっていた。海外にあるゲーテインスティトゥートはドイツに興味を持った海外の人達のドイツへの窓口の役割を担っている。またドイツ人の講師達が様々な国でドイツ語やドイツ文化を教える経験が積めると同時に、彼らの海外生活の経験も促進される。そしてこういった長年に渡る草の根の文化活動が、ドイツの移民受け入れも見据えた長期的かつ戦略的な政策であるとも考えられる。国がこういった文化機関を運営しているということの意味合いは大きい。

日本は草の根の民間レベル、また地方自治体レベルでも情熱を持って様々な意義のある活動を行っている人達が沢山いるが、体系だったものではなく、地域差も激しい。国としてそれらの活動を支援していくことはもちろんのこと、長期的な視野と戦略、それに向けた着実な行動と対策が必須である。

また、日本人がもっと世界の状況や情勢に目を向ける必要性も強く感じる。日本での主要メディアがゴシップとも言えるような情報を挙って大々的に報道する状況や、世界の情勢を継続的に報道するメディアが少ないことにも危機感を感じる。日本ではあまりに日々の生活が忙しく、世界の事にまで目を向けている余裕がない人が多いのも現状だろう。今の働き方や暮らし方を見直していくことは、長期的に日本の未来を考える上でも重要であると思う。

これまで移民・難民支援の制度やプロジェクトを紹介してきたが、移民・難民の人達の多くは母国で普通に働き、生活していた人達である。つまり、スキルもあれば、人や社会の役に立ちたいと思っている人達も多い。移民・難民を支援される側として捉えるのではなく、一緒に社会を作っていく人達、多様性をもたらす人達と捉え、彼らの可能性が発揮される場をいかに作ることが出来るかという視点で捉えていくことがとても重要だと思う。

【連載「ドイツ・EUの移民制度とソーシャルファームから見る、包摂された社会のつくりかた」】

>>第1回:はじめに

>>第2回:ドイツでの移民・難民の受け入れ体制と仕組み

>>第3回:ドイツにおける移民・難民受け入れの歴史