David SchwarzenbergによるPixabayからの画像

世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。皆さんの生活にも様々な影響が及んでいるのではないでしょうか。

当メディアを運営しているNPO法人ETIC.(エティック)では、多様なセクターの皆さまと一緒に、このコロナ禍に対応する取り組みを進めてきました。それらをまとめたのが、2020年12月4日に開設した「コロナ禍におけるETIC.の取り組み」。

私たちNPO法人ETIC.(エティック)は、30年近くにわたり、企業・行政・NPOの皆さまと協力しながら、社会起業家の支援を行っています。

その歩みの中で様々な災害を経験し、それらを乗り越えると同時に、組織や社会の新しいあり方を見出す契機にもしてきました。

今回のコロナ禍においても、今までのつながりを活かし、様々なプロジェクトの運営・経営支援、対話の場作り、実態調査やリーダーたちの取り組みの取材・発信などをはじめています。

とサイトに記載があるのですが、2020年4月以降の取り組みについて、「レポート」「インサイト」「アクション」に分けて掲載されています。

• レポート : コロナ禍における、社会課題に取り組むリーダーや団体を取り巻く状況の変化に関する実態調査・分析について
• インサイト : コロナ時代にも挑戦を続ける経営者や行政の現場の皆さまの取り組みについて
• アクション : 多様なセクターの皆さまと一緒にETIC.が協働・参画する、コロナ禍に対応するためのプロジェクトについて

このサイトの立ち上げを担当した本記事ライター(ETIC.スタッフ)が、「コロナ禍におけるETIC.の取り組み」にも掲載されているDRIVEメディアの記事を3つ紹介いたします。

コロナ禍で、ローカルベンチャーの事業・プロジェクトにはどのような影響が出ているのか?

はじめに紹介するのは、2020年9月に実施された「コロナ禍における地域(*)での事業・プロジェクトへの影響調査」の結果をまとめた記事です。この調査は、ETIC.とローカルベンチャー協議会が運営する「ローカルベンチャーラボ」(地域に根ざした事業創造を学ぶプログラム) の参加者を対象に行われました。

(*)地方・都市部ともに含む

記事によると、調査結果から4つのポイントが明らかになったとのことです。

1. 地域で起業・プロジェクトをつくったローカルベンチャーのプレイヤーたちは、危機の中でもポジティブに新しいイノベーションの担い手になっている
2. 各事業・プロジェクトのレジリエンスを高めているのは、横のつながりのネットワーク
3. 都市部在住者の地方への関心が高まり、移住に限らない多様な関わり方が求められている
4. 経営人材に移住してもらいたいなら、ローカルベンチャー誘致に特化した施策が有効

また調査結果から、『観光、カフェ・飲食業、ものづくり、場づくりなど、コロナ禍の影響を受けやすい事業形態も多く、何らかの打撃を受けている事業者が多いこと』や『コロナ禍での価値観や地域内の役割の変化を活かし、新しい事業機会を創出していること』も読み取れたようです。

「コロナ禍におけるローカルベンチャーの事業・プロジェクト」への影響について詳細をご覧になりたい方は、以下記事をご参照ください。

コロナ禍における、社会課題・地域課題に取り組むリーダーの「今」と「これから」

続いて紹介するのは、2020年7月9日にETIC.が開催した記者会見のレポート記事です。

『社会課題・地域課題に取り組むリーダーがコロナ禍においてどのような状況にあり、また今後の課題をどのように見据えて何をしようとしているのか』を明らかにすべく、ETIC.がアンケート調査を実施。会見ではその調査結果の発表と社会起業家7名からの報告がありました。

調査結果からは、8割以上の団体において、新型コロナにより経営にマイナスの影響を受けているという回答があった一方で、既存事業の見直しや新サービス開発などにチャレンジしている団体も8割を超え、未来を見据えて新しく挑戦しようとする姿も見えてきたようです。

2020年5月下旬〜6月初旬に行われた調査ということで、少し古い調査結果ではありますが、それでも社会課題・地域課題に取り組むリーダーのコロナ禍での状況や取り組みを俯瞰的に把握するという意味において参考にしていただけるかと思います。

新型コロナ流行で深刻化する子どもの貧困、虐待、ストレス、教育機会の喪失…世界の支援策を緊急調査。その結果は?

最後に紹介するのは、「子ども支援の領域に関する調査」の結果をまとめた記事です。

具体的に調査は2つ実施され、1つは新型コロナウイルス感染症に関連して海外で実施されている子ども支援施策の現状調査、もう1つは「子どもの不条理」を取り巻く因果関係を紐解き、具体的な支援の方向性を検討するための調査です。

実施したのは、デロイト トーマツ コンサルティングで、記事はデロイト トーマツ コンサルティング Social Impact Office(*)とETIC.との共同執筆。

(*)国際的なビジネスプロフェッショナル・ネットワークであるデロイトの一員として日本におけるコンサルティングサービスを展開するデロイト トーマツ コンサルティングにおいて社会課題解決を推進するチーム。多様なバックグラウンドをもつメンバーがビジネスコンサルティングの専門知を生かし、「経済合理性のリ・デザイン」を活動コンセプトとしてNPO/NGOや企業・行政との連携を通じた課題解決活動に注力。

全3本の連載記事で、1本目には、新型コロナウイルス感染症流行を受けた海外各国の子ども支援施策に関する調査結果が掲載されています。

危機と対峙し、未来を切り拓いていくための協働や共創へ──

当メディアでも引き続き、ETIC.の取り組みに限らず、コロナ禍における社会課題に取り組むリーダーや団体の状況やアクションを紹介していく予定です。

• 特集「経営者のあたまのなか」 : 新型コロナウイルスは、私たちに新しい働き方・生活様式への転換を迫るだけでなく、人々の意識や世界観をも変えつつあります。先の見通せない激変する環境。経営者たちはどんな思いでこの状況を見つめているのでしょうか。本連載では、意外と語られていない「経営者のあたまのなか」を解剖していきます。
• 特集「行政のあたまのなか」 : あらゆる局面に深刻な影響を及ぼす一方で、新しい働き方や価値観をもたらすきっかけともなっている新型コロナウイルス。刻一刻と状況が変化する中で、先進的な自治体はどのようにコロナ禍と向き合い、アクションを起こしているのでしょうか。本連載では、意外と知ることの少ない、最前線で働く自治体職員の方々の「あたまのなか」に迫ります。 制作協力:ローカルベンチャー協議会
• タグ「新型コロナ」 : 上記2つの特集とは別に、記事テーマは経営者や自治体職員に限らず、コロナ禍に関連する記事一覧をご覧いただけます。

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また今後も「コロナ禍におけるETIC.の取り組み」にて最新情報を更新していきます。

困難な状況が続いていますが、私たちETIC.はこれからも企業・行政・NPOの皆さまと一緒に、新しい取り組みを進めていきたいと考えています。皆さまのアイデアやお悩みなど、ぜひお聞かせください。ご寄付・協賛によるご支援もお待ちしております。

コロナ禍におけるETIC.の取り組み

最後になりましたが、この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により影響を受けられたみなさまへ、心よりお見舞い申し上げます。また、対応にあたっていらっしゃるすべてのみなさまに感謝と敬意を表します。最後までお読みくださりありがとうございました。

※本記事の掲載情報は、2020年12月現在のものです。