「孤立」が社会課題として取りざたされる中、多くの団体やNPOが居場所を通じて課題に向き合っています。そして、居場所づくり・地域づくりも、課題が多様であるのと同様、実践者により多義的であり、統一された形式はありません。中には、居場所づくりや地域づくりに「芸術・文化」の観点から取り組んでいる場合もあります。

こうした状況を踏まえ、居場所づくりと地域づくり(まちづくり)への姿勢や考え方の違いに焦点をあて、実践者の経験談から考えるオンライン連続セミナー「居場所づくりは地域づくり―地域と居場所の新しい関係性を目指して」第7回を開催しました(実行委員会:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、NPO法人エティック)。

今回で最終回となる議論の内容を抜粋してご紹介します。

※イベントは、2024年2月に開催されました。本記事では当時の内容をもとに編集しています。

「多義的な居場所」を現場からの視点で共有する

湯浅 : これまで6回ほど居場所づくりと地域づくりについて、さまざまな議論をしました。全国こども食堂支援センター・むすびえで、こども食堂を支援していると「居場所」を起点に地域づくりが進んでいると感じます。

私たちが支援するこども食堂の多くは参加に制限を設けておらず、半数以上のこども食堂で高齢者の参加があります。こども食堂の広がりは、世代間交流の拠点が増えることでもあり、地域づくりにつながると感じています。最近では、居場所づくりは地域づくりの一手法として政府の方針にも示されるようになりました。

一方で、地域には多様な「居場所づくり」を目指す人が多くいます。自分たちの活動が「地域づくり」と思っていない人もいます。「居場所づくり」「地域づくり」という言葉ひとつでも、人によって見える世界が異なり、多義的です。

このセミナーでは正解を見つけるのではなく、登壇者の皆さんの「思考回路」を紐解きながら意見交換を進めます。そして、それぞれの活動の強み・弱みや、居場所づくり・地域づくりの見え方を共有しながら、改めて「多義性」を認識していただきたいです。

私も30年前、ホームレスの方たちの支援として居場所づくりを開始しました。当時、居場所づくりとは、家庭・学校など居場所がない人たちのためのものと考えていました。しかし、活動を続けていくうちに、居場所づくりとは、多様な人々が暮らすことを理解し、応援し合う優しい地域を目指すことだと思うようになったのです。

特に東日本大震災の後は、自治会や町内会の活動が減り、商店街、家庭、学校など地域コミュニティの衰退や弱体化を感じます。無縁社会や孤独孤立が社会問題になったことで、多様な居場所づくりが各地域において進みました。30年前に比べると、居場所づくりは「地域づくりを立て直すツールの一つ」として認知されるようになったと思います。

居場所づくりと地域づくりについては、多様な見解があります。それでは、個別の活動内容の紹介や、考え方の共有を進めていきましょう。

「スローコミュニケーション」がもたらす新たな変革──一般社団法人4Hearts 那須かおりさん

那須 : 一般社団法人4Hearts(以下、4Hearts)は、2020年5月に法人化し、神奈川県茅ヶ崎市(ちがさきし)を拠点に活動を始めました。情報コミュニケーションから誰一人取り残されない社会をつくることがミッションです。スローライフ、スローフードに続く、第3の“スロー”として「スローコミュニケーションプロジェクト」を提唱しています。ここでのスローとは「相手の事情を一歩想像するこころのゆとり」のことです。

このプロジェクトは、聴覚障害者に限らず、さまざまなコミュニケーションにバリアを抱える人々を対象とし、それらの人々にも社会全体にも双方に課題があると捉えています。そのため、個人の努力だけでなく、地域や企業を巻き込み、障害の種別や組織の枠を越えたコレクティブインパクトで取り組むことを特徴としています。

主な活動は、次のとおりです。

・体験型イベントやアートイベントの企画・運営

・パートナー企業と連携した社会的実証実験

・探求学習、研修の企画・運営

・音声認識技術導入のコンサルティング

私が4Heartsの活動を始めたのは、さまざまなコミュニケーションバリアに対して、社会の意識のずれがあると感じたためです。現状では、障害を持つ人たちの背景の多様さがあまり認識されていません。

聴覚障害を例に挙げると、日本には約1430万人の難聴者がいるといわれています。その中で「障害者手帳」の要件である「70デシベル以上が聞こえない」方は約34万人で、手話を使う方は、その10分の1といわれていて約4万人です。

なので、難聴者の約1400万人は、片耳が聞こえにくかったり、高齢により聞き取りにくかったり、話の内容が半分くらい聞き取れるかどうかという状態ですが、手帳は取れません。聴覚障害と一口に言っても、ろう者、難聴者、中途失聴者、加齢性難聴、聴覚情報処理障害とさまざまで、それぞれ聞こえ方も違います。

加えて、コミュニケーション方法も、口話、手話、筆談と多様。人工内耳や補聴器の装用具合、生育環境や教育、残存聴力など多様な背景により、人それぞれな状況です。

私は生まれつき重度の聴覚障害がありますが、幼少期から国によって手話が禁止されていた名残もあり、口話教育を受けました。高校生の時にろう学校に進学したことで、初めて手話を習得し、現在は手話と口話を使い分けてコミュニケーションしています。

なお、聴覚障害者全般の時代背景として、ろうあ運動といって社会的、制度的差別の撤廃のために戦ってきた歴史があります。優生保護法、欠格条項により就労の選択肢が狭かった時代や、国から手話が禁止されていた時代もありました。今は手話を言語として認めてほしいということで、手話言語法の制定に向けて聴覚障害関連団体が活動をしています。

4Heartsはコミュニケーションに「革命」を起こすことを目指し活動している

那須 : 聴覚障害者が多様な背景を持つにもかかわらず、どのようなことで困っているか、社会的認知が進んでいないのが実情です。また、多くの場合、見た目にはわからない障害なので、同じ場を共有したときに「聞こえていない」ことを前提にしにくい。そのため、聞こえない人とのコミュニケーション方法が不明になりがちです。

また、聴覚障害を持つ側も、「人に迷惑をかけてはいけない」という思いから、わかったふりをする傾向があります。雑談や周囲の情報が入らないと、意思決定に必要な情報が足りず、適切な判断ができなくなる。その結果、行動を起こしにくくなるだけでなく、選べる選択肢も限られてしまいます。

最終的には、コミュニケーションにバリアを抱える人たちの多くが「あいまいな困難さ」を抱えて、生活の質の向上(QOL)を諦めていきます。こうした「あいまいな困難」は、聴覚障害者に限らず、視覚障害、発達障害、外国籍に由来のある人、高齢者など、いわゆる社会的弱者と言われる方々が共通して抱えているものではないでしょうか。

誰一人も情報コミュニケーションから取り残されない社会を実現するには、まずは体験イベントや学習を通じて意識を醸成することが重要です。たとえば、4Heartsは2022年に、図書館で子どもたちを対象にイベントを実施しました。ヘッドホンとアイマスク、バツマスクを着用し、3人1組でそれぞれが出来ることを工夫し合って本を探すというものです。

後日、保護者から「相手を思いやれるようになった」との感想をいただき、意識醸成につながったと感じました。なお、今後はこのイベントを教材として広めていきたいです。

他にも、意識醸成には、タイパ(タイムパフォーマンス)とスローの二刀流の取り組みが必要だと考えています。二刀流とは、音声認識ツールなどのテクノロジーの導入により、コミュニケーションの障壁を効率よく下げることと、相手を思いやる「スロー」の気持ちの醸成を一度に双方実現することです。

スローコミュニケーションの中心的機能を果たすことを目指す

那須 : 今後は、スローコミュニケーションの実現に向けて、神奈川県内の自治体と共同で音声認識機器の設置や実証を進めます。ただし、設置は最終目的ではなく、あくまで手段です。ツールの導入をゴールにすると形骸化してしまう問題が起きてしまいます。ツールをきっかけに、障害の有無にかかわらず新たなつながりが生まれ、さらに「意識のすり合わせ」が進むことを期待しています。

「あいまいな困難」を抱える聴覚障害者の中には、社会とのつながり方がわからないまま過ごしてきた人もいるでしょう。しかし、2025年には日本初のデフリンピック(聴覚障害者のオリンピック)が開催され、情報アクセシビリティに関する法律もできるなど、社会的関心が高まりつつあります。

4Heartsは、こうした社会的関心の高まりを受けて、改めてコミュニケーションバリアとは何かを社会全体で考えるべく、自治体や企業などに対して周知活動を行い、コミュニケーションツールの設置を推進していきます。

また、コロナ禍を経て、人間関係が希薄になっています。改めて人と人が繋がるコミュニケーションというものの可能性を再認識し、コミュケーションバリアの解消に努めるとともに、これからも地域をつなぐ中心的存在としてスローコミュニケーションを発信し続けます。

小規模多機能な公共空間により地域の人たちの健康や生活を守る──一般社団法人ケアと暮らしの編集社 守本陽一さん

守本 : 一般社団法人ケアと暮らしの編集社(以下、ケアと暮らしの編集社)は、兵庫県豊岡市(とよおかし)で気軽な健康相談の場を提供し、地域の人たちをつなぐ活動をしています。主な取り組みは次のとおりです。

・YATAI CAFE : 移動式屋台でコーヒーを提供(物々交換)、健康相談の場を提供

・だいかい文庫 : 図書館型の地域共生の拠点、健康相談やイベント実施を支援

・だいかい大学 : 社会包摂型市民大学として、誰もが講師になれる自己実現の場を提供

私は自治医科大学を卒業後、自分の出身地での医療提供(へき地医療)のために豊岡市に来ました。現在の活動を始めようと思ったのは、学生時代に実習に参加した時です。地域医療を病院だけでなく日々の暮らしの中でも実現したいと考え、大学や自治体の協力を得ながら地域診断のプロジェクトを企画し、医療教室を開催しました。しかし、実際には思った結果にならず、一方的な情報提供では「健康の押し売り」になってしまうと感じました。

地域の人々が身近に「ケア(医療)」を感じるためには、医療の正しさだけでなく、楽しさ、おいしさなど、ポップな感情に訴えることが重要です。そこで、始めたのがYATAI CAFEでした。もともと東京大学が始めたプロジェクトで、商店街など人々の生活の中に屋台を引いていき、コーヒーを介しながら健康に関する対話を広げていくというものです。

YATAI CAFEに集う人たちの様子

守本 : 豊岡市でのYATAI CAFEの取り組みは、2016年から開始。最初は、医者であることを伝えると、話の流れで健康相談してくれることもありました。時間が経つにつれて、健康相談だけでなく、子どもから年配の人までが集まって井戸端会議をするような「場」になりました。

病気が原因で不登校になってしまった高校生が、YATAI CAFEでのつながりから色んなイベントに参加するようになり、それが心身の回復のきっかけになった事例もあります。この場が医療の話を伝えるだけでなく、地域の居場所的な機能を持っているのだと実感しました。

また、この小規模多機能な公共空間を定常化するために、駅前商店街に「だいかい文庫(図書館)」を設置しました。だいかい文庫は、一般向けに棚を有料で貸し出して、棚のオーナーが貸したい本を提供するという仕組みです。

「図書館」にした理由は、人とのほどよい距離感です。図書館であれば、コミュニケーションが得意でなくても、本の貸し借りなどの「来る理由」ができ、気軽に訪れやすいはずです。2020年のオープン以来、だいかい文庫には5000人ほどの来場者があります。さらに、この図書館での健康相談件数は1000件を超えました。

だいかい文庫には毎週ソーシャルワーカーが常駐しており、グリーフケア、産後うつ、終末期などあらゆる相談を受けています。他にも、棚オーナーが本棚にコレクション展示をしていたのをきっかけに、個展の開催のお手伝いをしたこともありました。最終的には、このだいかい文庫での展示がきっかけで、市のアート展開催までに発展。オーナーさんも大変喜んでいました。

利用者の中には、健康相談だけでなく、修士論文や就労など、個人的な相談をしてくれる場合もあります。相談内容の状況によっては、70箇所の機関と連携しているので、その他の支援団体につなぐこともしています。

3年以上続けていると思わぬ効果も出てきました。たとえば、利用者同士が、図書館の中でつながることで、新たな職を得たり、大学への進学を遂げるなど、個人の暮らしへの変化が起こっています。

だいかい文庫での経験から、人同士がつながることを目的に「だいかい大学」や「ゆるいつながり研究室」の2つの活動も始めました。このつながりの中から、さらに新たな活動に発展し「認知症ミーティングセンター」「不登校の親の会」が生まれています。

小規模多機能な拠点同士がつながり地域に変化をもたらす

守本 : 私たちの活動に対する思いとして「ドラえもんのひみつ道具」の話をご紹介します。のび太が道具を使いこなすには、ドラえもんの伴走がなければうまくできません。「伴走」の存在は重要であり、ドラえもんのような存在に出会える場所が必要です。

この話を現代社会に置き換えると、課題に関連する制度がひみつ道具で、周囲のサポートがドラえもんの存在です。いくら制度があっても、ドラえもんのように伴走して支援してくれる存在は多くありません。私たちは、課題を抱える人たちが「伴走者」に出会ってほしいという思いから、多機能拠点である居場所を提供しています。

図書館、居場所、相談所など、いろいろな機能が地域にできたことでソーシャルサポートを受けたり、相互信頼やエンパワーメントが起こったりと変化が現れました。さらには、世代を超えたつながりも生まれています。今後も、ケアと暮らしの編集社の活動を、地域の人同士がつながる多機能拠点として発展していきたいです。

まちへのリスペクトとアートで地域の未来へバトンを渡す──NPO法人ガクソー 北澤晋太郎さん

北澤 : NPO法人ガクソーは、石川県珠洲市(すずし)を拠点にしていますが、2024年1月の震災を受けて金沢市(かなざわし)にも拠点を増やしました。「社会の中で遊びで在りつづけること」をビジョンに、小中高生向けの拠点づくりをしています。目的は、情報や教育の格差をなくすことで、活動の軸は教育、アート、デザイン、数学です。

主な活動は次のとおりです。

・教育コンテンツの企画・運営、ガクソー(オープンスペース)の提供

・雑誌、YouTube、動画、Webサイトなどのコンテンツ配信

・まちづくり:地域イベント、観光事業など

2023年度は、お惣菜作り、高校での探求学習、生け花教室、前衛的アーティストによるワークショップ開催、雑誌の刊行など、芸術やアートに関連する活動を行いました。特に、探求学習では、県立高校にガクソーメンバーが直接足を運ぶなど、活動場所が広がっています。

ガクソーには、中高生の子どもたちが「考える、伝える」ことを核としたオープンスペースがあります。自分の考えを言語化したり、アーティストとの交流を通じて考えに触れたりと、子どもたちにとっての探求の場になっています。

さらに、このオープンスペースでは、小中高生だけでなく地域の大人たちの活動も始まりました。たとえば、2023年度にはまちの人が、入口に置いてある「信楽焼のたぬき」のために小屋を設置してくれました。ガクソーの拠点は地域内の交流の場になりつつあります。

今後も、ガクソーメンバーは、まちの祭りやイベントに積極的に参加していきます。そして、地域との密接な交流を続け、一方でガクソー自体も様々なアートイベントを実施しながら、「地域の一部」になっていきたいです。

誰もが「探求」できる多機能な場

北澤 : ガクソーの活動では、浅田彰著『逃走論』や東畑開人著『居るのはつらいよ』で示されている考え方を大事にしています。どちらも居場所に対する実践的な内容が書かれているので参考になります。

居場所づくりに取り組むとき、「まちへのリスペクト」が重要です。数年単位の私たちの活動で何かを成し遂げてやろうとは考えていません。私たちの活動は、何百年、何千年と続く営みの中で、前の世代からバトンを受け継ぎ、さらに次に受け継いでいくことだと思っています。

バトンを渡すときに自分たちを経由したことでどんな色になるか、どのようなバトンを受け渡していけるかわかりませんが、次の世代に少しでもいい影響を与えたいです。

ガクソーという法人名も、まちへのリスペクトが根底にあります。最初の活動が「額装」屋さんの一角から始まったので、お店の名前をいただきました。新しく名前を付けるのではなく、あるものにそのまま入っていく。表札もつけたままです。

また、ガクソーでは、その場所に「居続ける」ことも大事にしています。居場所として在り続けることは、そこに集う小中高生や人々のケアにつながるでしょう。そして、内発的な変化がじわじわと“発酵”するように起こってくるはずです。

一方で、子どもの学力向上など、成長を促す“セラピー精神”も重要です。このケアとセラピー精神のバランスに向き合い続けることを「居場所づくり」の軸としています。ただ、「居場所づくり」という言葉で活動を切り取り、話題にする社会はあまり美しくないと感じます。新たにつくられた居場所であっても、地域に少しずつ近づいていきたいです。

珠洲市の中で小中学生の「居場所」をつくり、在り続ける

北澤 : 他にも、居場所づくりの過程では自己顕示欲やお金とも向き合いました。まず、自己顕示欲については、「表現しない」と決めました。次に「お金」ですが、率直に言ってケア空間には、邪魔だと感じました。極論、居場所とは「楽しく温かいご飯を食べて好きなことができる」場所であるはずです。しかし、運営や継続には資金も重要ですので、真剣にお金とのバランスにも向き合っています。

2024年に震災が発生した時には、孤独との向き合い方も居場所づくりのヒントになると思いました。震災後、ガクソーのメンバーやそこに来ていた人たちそれぞれが、地域を離れ「孤独」を感じています。経済的にも厳しい状況にあるかもしれません。ただ、孤独や困窮を受け入れ愛せるようになることは、「よいケア空間=居場所づくり」につながる経験だと思います。

人間の活動には、資本主義と社会主義、ケアとセラピー、所有と分有など、一見すると矛盾が多いです。矛盾が多いため、どのように社会と接続するかわからないこともあるでしょう。しかし、「アート」は、その「わからなさ」を表現する手助けになると考えています。今後、ガクソーの活動自体が「アート」と呼ばれる日がくるよう、矛盾に向き合いながら取り組みつづけていきたいです。

>> 後編へ続きます(近日公開予定です)

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