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社会政策ニュースピックアップ~5月3週目

2016.05.16 288view 

人工知能研究の分野で近年、ディープラーニング(深層学習)という技術が注目されています。人間の脳を模擬した仕組みを備えた人工知能が、自分で学習を進めることができるそうです。人工知能が私たちの社会をどう進化させるのか。その変化にどのように対応していけばよいのか、今から考える必要がありそうです。

特許庁 出願手続きに人工知能使った新システム導入へ

特許庁は年間50万件超の特許や商標の出願手続きを行っていますが、文献調査などに膨大な人手と時間がかかっています。今後は、出願内容分類や書類の不備発見などに、人工知能を活用するそうです。国の事務作業に人工知能を導入する初ケースとのことですが、ほかの省庁や地方自治体への普及に弾みがつきそうです。

無人農機、20年までに実用化 政府が方針

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97961490T00C16A3EE8000/

自動走行と聞いて思い浮かべるのは乗用車という人が多いかもしれませんが、高齢化に伴い後継者不足が課題になっている農業への活用は見逃せません。 人工知能を社会に組み込むためには、研究をサポートしたりさまざまな制度を設計したりするなどの対応が必要です。

完全自動運転の実現へ AIの研究開発予算拡充を提言

人工知能の実用化のためには、まだまだ研究を進めなければなりません。自民党の戦略本部は、人工知能の研究・開発を支援する国の予¬算を、現在の4倍の1000億円規模に拡充すべきだと提言しました。4年後の2020年に車の完全自動運転を実現することを目指すそうです。

人工知能作品に「著作権」 音楽や小説など、政府知財本部方針

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99677410V10C16A4EA2000/

現在、著作権は人による作品にしか認められていませんが、政府は人工知能の作品の権利保護の法整備に乗り出します。今年3月には、人工知能が創作した短編小説が、文学賞「星新一賞」の1次審査を通過しており、法整備は急務かもしれません。

AI・ロボット活用しないと2030年の雇用735万人減 経産省試算

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00153800X20C16A4I00000/

人工知能やロボット技術の進展は、社会をどう変えていくのでしょうか。経産省が公表した試算によると、技術をビジネスに結び付ける段階で海外企業に先を越されると、国内の雇用は735万人も減少する恐れがあるそうです。そうならないためには、業界の枠を超えた産業再編や企業の壁にとらわれない連携が必要とのことです。

日本の産業全体の動向から目が離せませんが、一人一人の働き方がどう変わるのかも重要です。例えば、スーパーのレジ係などはロボットに取って代わられる可能性が高いとされています。新しい技術の進展は、私たちの生活を便利にしてくれる一方で、仕事や働く環境を大きく変えることでしょう。自分の仕事やスキルについて見つめなおすことが、必要なのかもしれません。

この記事を書いたユーザー

服部 美咲

服部 美咲

1983年群馬生まれ。慶應義塾大学文学部教育学専攻修了。農と教育に関心を持ち、オーガニックシンポジウムなどにも参加する。学生時代から、四国遍路や熊野古道めぐりを経て、インドネシアやブータンを訪れ、「幸せな生き方とは何か」と模索する。現在は塾講師をする傍ら、フリーライターとして活動。読書と日本酒、猫をこよなく愛する。

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