※本記事は、NPO法人ETIC.のコーポレートサイトからの転載です。

1993年に学生団体として始まったNPO法人ETIC.(以下、エティック)は、2023年で30周年を迎えました。この連載では、皆さんと一緒に31年目を踏み出したいと、これまでのエティックを振り返るイベントとして開催された「30周年記念ダイアログ 創造と創発の30年と、未来へのギフト」のエッセンスをお届けしていきます。

今回のテーマは、「地域とのパートナーシップの広がりと、エコシステムを育むコーディネート(中間支援)組織の役割と可能性」です。

前編では、エティックが地域に活動を広げていくきっかけとなった、「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」事業を中心に振り返りました。

後編では、企業や行政も巻き込みながら、エティックだけでは決してなし得なかった価値が実現している「東日本大震災後の復興支援(2011～)」、「ローカルベンチャー協議会(2016～)」の取り組みについて振り返ります。

※記事の内容は2023年12月5日時点のものです。

東日本大震災の復興支援で、5年間で146のスタートアップに280名を送り込んだ「右腕派遣プロジェクト」

押切 : ここからは私の方から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。私は大学卒業してから10年間の国際協力の仕事を経て、2012年にエティックに参画しました。最初は震災復興リーダー支援プロジェクトを担当して、その後、東北での学びを全国に展開していこうと、ローカルベンチャーを増やす取り組みを自治体や民間企業の皆さんと連携して進めています。今は島根県の雲南市からリモートで関わっています。

さて、エティックにとって大きな契機の一つになったのが、2011年の東日本大震災への復興支援だったと思います。

前編で話があったように、エティックは2004年からの「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト(以下、チャレコミ)」で、全国にネットワークをつくってきました。東日本大震災では、チャレコミはじめエティックの仲間たちも複数名被災して、それを支える仲間が全国にいたこともあって、復興支援の取り組みが始まったとも言えると思っています。

具体的には、復興のリーダーのもとに、参謀役になる右腕人材を活動支援金付きで1年間送り込む「右腕プログラム」をはじめとして、創業支援、長期実践型インターンシップ、中間支援団体などの地域のハブ機能強化に取り組みました。

前編で関西支社を撤退した話をしましたが、改めてエティックが直接現場に入って案件組成やコーディネートをすることにチャレンジした期間でもあったかなと思っています。

「右腕プログラム」では、新しい雇用を生み出す事業や、地域の暮らしを守る事業、他の人たちの様々なチャレンジ、継続的なチャレンジを見出し応援していくような取り組みをはじめとして、5年間で146のスタートアップの現場に262名、最終的にはおよそ280名を派遣しました。

大きな災害でしたので、復興に何か貢献したい人たちもたくさんいらっしゃったのですが、時間が経つにつれて、「自分のやりたいことがここにある」、「このリーダーがものすごく魅力的だから一緒に働きたい」など、ミッションに共感、専門性が活かせるといった側面から東北が若者たちから選ばれる地域になっていく手応えを感じるようになりました。今では、リーダーシップ密度が全国屈指になった地域なのではないかと思います。

また、東日本大震災への復興支援では、国内外の企業や財団、多くの個人の皆さまからのご支援もたくさんいただき、ニューオーリンズやデトロイトなど、世界の復興の現場から学ぶ機会も作っていきました。世界中の災害や経済危機からの復興には、やはり起業家マインドを持つ人たちがいて、それを支える仕組みとしての中間支援機能が、どこを見ても存在しているんですよね。

能登半島地震に熊本地震、熱海の土砂災害など、2011年以降もたくさんの災害が続きましたが、改めて私たちが各地で復興支援に取り組む中で確信していることは、地域に根ざした団体が何かあったときに本当に大きな役割を果たしているということです。

震災後に生まれてきた、ソーシャルキャリアとビジネスキャリアの融合の兆し

長谷川 : 震災のときエティックがすぐに動けたのは、それまでの長期実践型インターンシップ事業の積み重ねがあったからこそだなと思うんです。「その社会人版だよね」と捉え直して、「右腕プログラム」としてすぐに動き出せたんですよね。

広石 : あとは、長期実践型インターンシップ事業でも、ただ学生に仕事を体験させるだけではなくて、起業家が困ってる課題があって、その課題をどう自覚するのか、そしてプロフェッショナルではない人たちでも解決できる課題や論点は何かを明確にしていくのがエティックの一つの役割だったんですよね。

学生に対しても、純粋なビジネススキルは高くないかもしれないけれど、その子が何ができるのか、どう成長したいのか、しっかりコミュニケーションして決意して参加してもらうまでのサポートの役割があって。

「右腕プログラム」でも、特に震災直後は、「とにかく困ってるから、誰でもいいから助けて」という状態のところを、何が課題なのか、どういう人がいればあなたが次に一歩踏み出せるのか、ここからどう復活できるのかを、受入企業さんとしっかりコミュニケーションして特定できたことが鍵だったのかと思います。

そして右腕希望者に対しては、「あなたは何ができるんですか?」「どういうマッチングなら、あなたが一番活きるんですか?」「あなたはそれを本当にやるんですか?」といった問いかけができたのが成功の背景にあったと思うし、そうしたノウハウを持っている団体が当時意外といなかったんだろうなと思います。

長谷川 : あと、震災を経ての社会の変化なのですが、実は2010年から「地域イノベーター留学」という社会人向けのフィールドワークと座学を組み合わせたプログラムが始まっていて。

このプログラムをスタートしたころは、社会人の方々が地元を良くしたいから何かに関わりたいと考えて動いたとしても、地元に残っている親族の方などから「せっかく都会の大企業に勤めているのだから、戻らないでそのまま勤めなさい」といったコミュニケーションをとられると聞いていたんですね。まだまだ意欲ある人たちが地域に、特に社会人の方々が関わる流れがなかったんです。

それが震災も相まって、社会人でも地元のために、地域のために仕事をしたいんだという意欲ある方が、地域に行くという流れが生まれてきました。

企業の方々が、ソーシャルビジネスや地域のことに予算をつけたり、事業的にやりたいという流れになったのも、震災後からなのかなと思っています。それまではソーシャルキャリアを歩む人、ビジネスキャリアを歩む人とはっきりと分かれていたのに、この時期あたりから段々と融合されつつあるように感じています。

多地域連携で挑戦する、地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーを増やす「ローカルベンチャー推進事業」

押切 : 続いて、東日本大震災から5年を経た2016年を振り返りたいと思います。この年は、「震災復興」から「ローカルベンチャー」に進化したタイミングだったと思っています。

2014年に、内閣府の中にまち・ひと・しごと創生本部ができて、地方創生の動きが始まりました。そのタイミングで、岡山県の西粟倉村さんからお声がけいただいて、複数の自治体と広域連携を組んで地方創生の推進交付金を用い、地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーを増やしていく「ローカルベンチャー推進事業」が始まりました。

災害をはじめとするすべての逆境を、悲劇ではなく変革のための好機にしていくということはとても大事だなとつくづく思っていたのですが、予算的にも関心的にも、震災復興では計りかねる部分があったと思っていて。本当に他の地域でも再現可能なのかどうか、問われる取り組みだなと思いながらスタートしたことを覚えています。

まず、自治体が拠出金を負担し、エティックに事務局を委託するかたちで「ローカルベンチャー協議会」を設立しました。

行政と、その地域のローカル事務局、いわゆる中間支援団体に連携してご参加いただき、各地域で総合戦略の中にも位置付けていただきました。例えば一つの地域だけでやると効率的ではない起業家支援や、広報、学び合いの場づくりなど、共通で投資していく仕組みをつくりました。

また、行政の方々は本当に想いを持って頑張ってくださる方が多いのですが、異動による専門性や継続性の担保、平等性などの部分に超えられない壁があり、一方でローカルベンチャー支援においては誰かの「やりたい」や事業を伸ばしていくときに集中した支援が必要になることもあるので、民間が入ることでそうした壁を越えていく仕組みになっています。

本当に心強かったのは、協議会の発足に参画したある自治体の職員の方が、「人口減少社会の中で、限られたパイを奪い合うのではなくて、みんなで知恵を出し合って新しいマーケットをつくっていくようなシェア型のコミュニティをつくりましょう」といったことをおっしゃってくださったことでした。

「そうだ、それを目指していくんだ!」と、エティックも行政との連携や多地域連携の分野で一つ進化したタイミングなんじゃないかなと思っています。

中間支援機能が専門職として認知され、企業の事業パートナーに

押切 : また、この時期、中間支援機能の役割が非常に大きく、多様化していったと思っています。上図は、「ローカルベンチャー推進事業」第1期目の皆さんと一緒に作った中間支援機能のマップ(のイラスト)で、人材に投資する起業家支援などがコア機能になります。

当時、中間支援団体やNPOというと、まちづくり団体や市民交流団体だとイメージされることが多かったのですが、「産業をつくっていく」という観点でご一緒できる団体が増えてきた印象があります。

例えば本業が不動産であるとか、漁師だとか、そうした人たちが地域の中間支援機能を担うようになってきたのも、大きな変化なんじゃないかなと思っています。

また、中間支援機能が専門性を上げていくと、企業との関係性も変わっていって、SDGsの流れもあり、ますます企業の方々が地域に関心持ってくださるようになったのですが、CSRから新規事業開発にコミュニケーションの担当部署が変わっていったのも、この時期だったように思います。

それまで「NPOさんだから無料でいいですよね?」みたいなことを平気で企業さんに言われたりしていたのですが、専門職として認知され、事業パートナーになっていきました。「ローカルベンチャー推進事業」を通して見えてきたのは、大きくこの2点かなと思います。

人の想いを起点にしながらも、「10から100の中間支援」の必要性の高まりにも応えていく

瀬沼 : チャレコミも、2014年〜2016年に「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」で中小企業庁さんによる委託を受け、各地のコーディネーターを育成することになりました。

これまでエティックが訴えてきた地域コーディネーターや中間支援組織の必要性を感じていただき予算化されたのですが、47都道府県の組織と連携することが必須の事業だったので、地域で若者が挑戦する機会をともにつくっていこうという同志というよりは、機能や予算が先にあり、そのために人をアサインする形になっていました。

エティックは、個人の思いが一番最初にあって、事業になる前の取り組みがあって、最終的に事業化して予算がつくられていくという順番を大事にしているのですが、その真逆のかたちになってしまって、当初からの想いだった「地域でコーディネーター自身も起業家精神を発揮しながら事業をつくっていく」ことが構造上難しくなってしまったのだと思います。

ただ、これをきっかけに新しい団体との出会いや企業とのパートナーシップなどの取り組みも広がっていて、もっと多様な形で起業家精神を広げていくことが必要だと感じています。

押切 : 「ローカルベンチャー推進事業」も今2期目で、1期目のときはゼロイチの起業家をどう育てるかを考えていたのですが、地域ではマーケットが限られているので、どうやって「ローカルインダストリー」と呼べる産業レベルまで引き上げていくことができるのかが、次のチャレンジだねと皆で話しています。

例えば、地域の事業者さんは、本当に尊いのですけど、目の前の誰かのために一生懸命やりたい方もすごく多くて、中には20人のために一生懸命やられているところもあります。それぐらいカスタマイズして情熱を込めてできるのは本当に素晴らしいのですが、それが当たり前の社会になることを目指すとなると、そこまでのプロセスが長いんですよね。

一方で、例えば民間企業の方々は100万人に届けるビジネスをつくっていくことが一般的で、考え方がまったく違っていて。善し悪しではなく、何かお互い学び合えるポイントがあるなと感じていて、中間支援機能のあり方や進化の方法も、企業の皆さんから学べることがたくさんあるだろうなと思っています。

広石 : 中間支援にとってゼロイチの部分はすごく大事だけれど、加えて1から10とか、10から100みたいなところの支援の必要性もだんだん高まってきてますよね。

例えば、ITベンチャーのバブル時代には、とにかく規模と数だけを見ることによってそのユニークさや個性がどんどん潰されて歪んでいって、ハッピーじゃなく働いてる人もいっぱいいたと思います。

だから、生きがい、やりがい、仕事のハッピーさと規模と供給と、いろんなバランスの新しい次元をデザインすることが求められていて、それは押切さんの先ほどの言葉で言えば、「10から100の中間支援」に当たるのかもしれません。それはこれからすごく大事になってくるのかもしれないですね。

長谷川 : 「10から100の中間支援」は、まだまだエティック自体の経験値も少ないと思うので、そこは確かにこれからの私たちがやることかもしれないですね。

それでは、本日はここまでとなります。どうもありがとうございました!

イラスト(登壇者・記事中) : 藤田ハルノ

エティックが行ってきた長期実践型インターンシップについての書籍『長期実践型インターンシップ入門』が2024年3月にミネルヴァ書房から出版されました。

こちらの記事も合わせてお読みください。

>学生も成長し、企業の変革も加速するインターンシップの設計とは?「長期実践型インターンシップ入門」出版記念イベントレポート【1】

「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」は今年20周年を迎えました。

11月9日には PiOPARK (東京都大田区)で「地域コーディネーターサミット2024」が開催されます。詳細はこちらをご覧ください。

https://challenge-community20.studio.site/

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